認定経営革新等支援機関：関財金1第745号20171020関東第8号
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ものづくり補助金の制度解説や申請のポイント、採択情報をまとめたコラムです。
記事の内容は掲載当時の情報です。これからの補助金活用は、後継制度の案内をご覧ください。
後継の補助金をご検討の方へ
申請枠解説
中小企業庁および全国中小企業団体中央会より、2026年4月30日に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」第22次公募における採択結果が公表されました。<br>中小企業庁の発表によると、現行の「ものづくり補助金」は「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくりサービス補助金」として新たな制度として移行する予定です。<br>また、23次公募締切の申請受付も2026年5月8日をもって終了しており、新制度の公募開始を待たれている事業者の方も多いのではないのでしょうか。<br>こうした状況の中で公表された22次公募の採択結果は、現行制度の終盤における採択傾向を読み解くうえで、非常に参考となるデータといえます。<br>本コラムでは、公開された採択者リスト582件をもとに、都道府県別の傾向、事業テーマの方向性などを分析し、「採択された企業像」を多角的に読み解いていきます。<br>
申請枠解説
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、現時点で公募要領などの詳細はまだ公開されていないものの、注目すべきはグローバル枠の大幅拡充です。<br>従来のものづくり補助金「グローバル枠」では補助上限額が3,000万円でしたが、新制度では最大7,000万円（大幅賃上げを行う場合は9,000万円）へと引き上げられます。<br>これは実に2倍以上の拡充となり、政府が「海外展開による中小企業の売上拡大」を強く後押ししたい意図がうかがえます。<br>本コラムでは、グローバル枠の新たな位置づけと、海外展開を検討する事業者が公募開始までに準備すべきポイントを解説します。<br>
ものづくり補助金制度概要・過去の制度との変更点
ものづくり補助金に関心があり、活用を検討されている事業者の方は、「生産性革命推進事業」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。ものづくり補助金は平成24年度補正予算から始まり、ここ十数年続いている中小企業支援策で、令和元年度補正予算から中小企業庁が行う生産性革命推進事業の一つとして実施されてきました。<br>
ものづくり補助金制度概要・過去の制度との変更点
2025年11月28日、政府は「「強い経済」を実現する総合経済対策」の裏付けとなる、令和7年度補正予算案を閣議決定しました。<br>エネルギー・人件費の高騰、深刻化する人手不足、デジタル化の遅れなど、経営環境が大きく変化する中で、今回の補正予算は“攻め”と“守り”の双方を支える重要な位置づけとなっています。<br>本コラムでは、今回の補正予算で注目すべき中小企業向け補助金のポイントを整理してお伝えします。<br>
ものづくり補助金制度概要・過去の制度との変更点
中小企業や小規模事業者の生産性向上に資する革新を支える「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）は、設備投資を通じて新製品開発や海外展開を後押しする人気の制度です。2025年10月24日から22次公募がスタートしました。<br>賃上げが要件となっているものづくり補助金ですが、2025年度の最低賃金が全国加重平均で66円引き上げられ、要件を満たすハードルが高くなったと感じる事業者も少なくないでしょう。<br>かえって、企業は補助金を活用しながら従業員のモチベーションを高め、生産性を向上させる好循環を生み出せるチャンスになるとも捉えられます。<br>この記事では、弊社の22次公募の予測結果と21次公募からの変更点をまとめています。ものづくり補助金の申請を検討されている方はご参考になさってください。<br>
ものづくり補助金制度概要
地域別最低賃金の改定は、毎年行われていますが、今年は全国加重平均1,121円（引き上げ率6.3％、引上げ額66円）と過去最大の引上げ幅となりました。最低賃金の引上げに伴う人件費の増加に、頭を悩ませている経営者の方も少なくないのではないでしょうか。<br><br>そこで国としても、中小企業や小規模事業者が、持続的な賃上げ原資を確保できるよう支援策を強化するとしています。9月9日には、経済産業省より、価格転嫁対策や補助金、税制面での支援策が公表されました。<br>
過去の制度との変更点
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業を支援する国の補助金です。<br>もともとは、2013年に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」という名前で始まり、以降名称を変えながら補正予算額で毎年継続して実施されています。現在の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、一般的には「ものづくり補助金」と呼ばれています。<br>令和6年度補正予算において「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数で実施され、19次公募（採択結果発表済み）、20次公募（申請締切済み、審査中）の申請が締め切られ、現在21次公募が開始しています。<br>
ものづくり補助金制度概要
令和6年度補正予算にて継続となったものづくり補助金ですが、19次公募の締め切り後、すぐに20次公募の公募要領が発表されました。<br><br>公募要領には、事業計画書をどの基準で審査しているのか、書面審査上の審査ポイントが公表されています。<br>まず前提として、ものづくり補助金は、申請者全てが受け取ることができるものではありません。申請者が作成した「事業計画書」を事務局が審査し、補助金の支給にふさわしいと判断された場合のみ受け取ることができます。<br><br>この記事では、ものづくり補助金の審査ポイントと今回の20次公募で新たに追加された審査項目・減点項目について徹底解説します。<br>
過去の制度との変更点・ものづくり補助金制度概要
前回のものづくり補助金19次公募は、2024年3月に締切だった18次公募から、約1年近い期間が空いて実施されましたが、2025年4月25日の19次公募の締め切り後すぐ、ものづくり補助金20次公募の公募要領が公開されました。<br>ものづくり補助金は、令和6年度補正予算での実施となった19次公募より、17次・18次公募で実施された省力化（オーダーメイド）枠の支援内容が、別の補助金である省力化投資補助金（一般型）で支援されることとなり、申請枠が製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の２つとなりましたが、20次公募でもこの枠は変わりませんでした。<br>この記事ではものづくり補助金20次公募の基本要件や未達の際の補助金返還義務、審査項目、19次からの変更点について解説していきます。<br><br>
過去の制度との変更点
1月下旬には公開されるのではないかと噂されていたものづくり補助金の19次公募ですが、ついに、2月14日に公募要領が公開されました。<br>公募要領によると、4月11日より電子申請が可能となり、4月25日17時に申請締切のスケジュール感で動くようです。<br><br>令和6年度補正予算より省力化（オーダーメイド）枠が省力化投資補助金へスライドし、申請枠が製品・サービス高付加価値化とグローバル枠に集約しました。<br><br>17次・18次公募は3月に申請締切となり、同年12月に補助事業実施期間が区切られました。令和6年度補正予算の19次公募でも年度内に事業を完了させるよう単年度化するのではないか、という考えもありましたが、今回、公募要領にて補助事業実施期間の締切となる具体的な日付は掲載されていませんでした。<br>この記事ではスケジュールの他にも変更点など、19次公募のものづくり補助金について解説します。<br>
申請要件詳細
中小企業政策の方向性として中小企業の「100億企業」への成長を支援する動きが強まっています。100億企業とは、域内経済の牽引や外需拡大に貢献し、持続的な利益を生み出して賃上げを可能にする中堅企業クラスに匹敵するような、売上高100億円規模の事業者のことを言います。<br><br>中小企業や小規模事業者は雇用の約7割、付加価値額の5割を占める日本経済の屋台骨とも言われています。地域経済や雇用を支える存在ですが、コロナ禍からの経済回復や人口減少に対応した省力化対策、GX・DX等の構造が転換されつつあり、中小企業政策も「守りから攻め」「維持から変革」「静から動」へと変化すべきであると考えられています。<br><br>2024年12月17日に令和6年度補正予算が成立されました。中小企業関連の予算として、中小企業生産性革命推進事業に100億企業を目指す中小企業を支援する「中小企業成長加速化補助金」が新設されます。2025年3月末までに公募要領が公開される予定で、事務局公募要領によると、2026年度末までに3回程度の公募が行われる予定です。詳細についてはまだ情報待ちの部分がありますが、この記事では、中小企業成長加速化補助金の要件である「売上高100億円を目指す宣言」や、新設された背景やについて解説します。<br>
ものづくり補助金制度概要
令和6年度補正予算の成立に伴い、「中小企業生産性革命推進事業」として3,400億円の予算が計上されることになりました。<br><br>「中小企業生産性革命推進事業」には、毎年度補正予算で計上されている「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・M＆A補助金」が盛り込まれており、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等を検討している事業者は注目したい施策です。<br>
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