革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービス開発を支援
- 対象となる取組
- 革新的な新製品・新サービス開発
- 補助上限
- 最大 2,500万円賃上げ特例 最大3,500万円
- 補助率
- 中小企業 1/2（特例2/3）
小規模・再生事業者 2/3
こんな企業向け新製品・新サービスを開発したい企業
新事業への挑戦を力強くサポート
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金申請支援サービス
補助金支援実績
2,000社以上累計支援実績・その他サービスを含む
採択率
80%以上創業来累計
経済産業大臣認定
認定経営革新等支援機関制度選定から採択後までサポート
第2回公募の締切
公募締切
2027年2月下旬（予想）
支援申込期限
2026年12月下旬（予想）まで
制度概要
この補助金が1分でわかる
新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
- 対象となる取組
- 新市場・高付加価値事業への進出
- 補助上限
- 最大 7,000万円賃上げ特例 最大9,000万円
- 補助率
- 中小企業 1/2（特例2/3）
こんな企業向け新規事業・新市場へ進出したい企業
グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援
- 対象となる取組
- 海外市場開拓（輸出）・国内輸出体制の強化
- 補助上限
- 最大 7,000万円賃上げ特例 最大9,000万円
- 補助率
- 中小企業 2/3
こんな企業向け海外販路・輸出拡大を目指す企業
3制度のポイント比較
革新的な新製品・サービス開発
自社の技術力を活かし、新たな価値を生む製品・サービスを開発
新市場・高付加価値事業への進出
既存事業とは異なる市場・顧客層へ、新たな事業で進出
海外市場開拓（輸出）
新たな海外市場の開拓に向けて、国内の輸出体制を強化
第2回公募
今回の公募・変更点
今回の公募情報
第2回公募
- 公募締切
- 2027年2月下旬（予想）
- 支援申込期限
- 2026年12月下旬（予想）
- 対象枠
- 新事業進出枠／革新的新製品・サービス枠／グローバル枠
変更ポイント
申請枠の再編
3つの枠で制度を整理し、目的に応じて選びやすくなりました。
支援対象の明確化
新市場開拓・設備投資・海外展開など、対象となる取組を把握しやすくなりました。
申請準備のポイント
要件確認と事業計画の整理を早めに進めることが重要です。
対象可能性
どの枠が使える？簡単診断
YES / NOで順番に確認し、対象となる申請枠をチェックできます
補助額・補助率
いくら受けられる？
革新的新製品・サービス枠
| 補助率 | 中小企業 1/2（特例2/3）／小規模・再生事業者 2/3 |
|---|---|
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 1〜5人 | 750万円（850万円） |
| 6〜20人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 21〜50人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
新事業進出枠
| 補助率 | 中小企業 1/2（特例2/3） |
|---|---|
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 1〜20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
グローバル枠
| 補助率 | 中小企業 2/3 |
|---|---|
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 1〜20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※（ ）内は賃上げ特例適用時の上限額です。詳細は最新の公募要領をご確認ください。
例えば
補助額は枠・従業員規模で変わる従業員数と適用特例により上限額が異なります
補助率は1/2または2/3枠・企業規模・特例要件により決まります
自社に合う枠は無料相談で確認制度選定から金額の試算まで支援します
対象経費
何に使える？
全枠共通の対象経費
機械装置・システム構築費
機械装置の導入、専用ソフトウェア・システムの構築等
運搬費
運搬料、宅配・配送料、保険料等
技術導入費
知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費
特許権・商標権等の出願費用、ライセンス料等
外注費
加工・設計・検査等の外注費用
専門家経費
専門家への謝金、旅費、コンサルティング費用等
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用料（最大2年分）
原材料費
試作品の製造に必要な原材料・副資材等
広告宣伝・販売促進費
広告制作、展示会出展、マーケティング費用等
枠により対象となる経費
建物費
建物の建築・改修・増築に要する経費。新事業進出枠・グローバル枠が対象です。
海外旅費
海外出張時の航空運賃、宿泊費、日当等。グローバル枠のみ対象です。
通訳・翻訳費
通訳者の謝金、翻訳・通訳に要する費用等。グローバル枠のみ対象です。
枠ごとの主な違い
革新的新製品・サービス枠
全枠共通の9費目のみが対象
新事業進出枠
全枠共通の9費目に加え、「建物費」が対象
グローバル枠
全枠共通の9費目に加え、「建物費」「海外旅費」「通訳・翻訳費」が対象
ご注意事項
建物費や海外関連費用は対象枠が限られます。応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるとは限りません。
事業者要件
申請に必要な要件
3〜5年の事業計画で満たす主な共通要件
付加価値額要件
付加価値額の年平均成長率
補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で達成を目指します。賃上げ要件
一人当たり給与支給総額の年平均成長率
未達の場合は補助金返還義務が生じる場合があります。事業場内最低賃金要件
地域別最低賃金より高い水準
事業計画期間中、毎年この水準を満たす必要があります。その他の共通要件
04
ワークライフバランス要件
一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表
05
子育て等の職場環境整備
子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを実施
06
金融機関要件
資金提供を受ける場合は、金融機関等から事業計画の確認を受ける
準備から受給まで
申請から補助金全体の流れ
公募開始から事業化状況報告までの一般的な流れ
- 01
申請準備（公募開始〜申請まで）
公募要領の確認、事業計画の策定、必要書類の作成など申請に向けた準備を行います。
- 02
申請・審査（申請〜採択通知まで）
提出された申請書類に基づき、要件確認や審査が行われます。
- 03
採択・交付決定（採択通知〜交付決定まで）
採択後、交付申請を行い、審査を経て交付決定されます。
事業実施〜事業化状況報告までの流れ
- 04
事業実施（交付決定後〜事業期間中）
交付決定の内容に沿って事業を実施し、経費の支払い等を行います。
- 05
実績報告・確定検査（事業終了後）
事業完了後、実績報告書を提出し、確定検査を受けます。
- 06
補助金入金（確定後）
確定通知後、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 07
事業化状況報告（補助事業完了後5年間）
補助事業完了後の年度から5年間、事業化状況・知的財産権等報告システムで毎年報告します。
認定支援機関の伴走
シェアビジョンの申請支援
事前相談・現状ヒアリング
事業内容や課題を丁寧にヒアリングします。
事業計画の策定サポート
採択につながる事業計画の作成を支援します。
申請書類の作成・申請支援
必要書類の作成から申請までを支援します。
採択後の支援
採択後のサポート
採択後の各種手続きやスケジュールを共有します。
実績報告・確定検査支援
実績報告書の作成や確定検査対応を支援します。
補助金の入金まで支援
補助金の入金まで責任を持ってサポートします。
- 豊富な採択実績とノウハウで採択率向上に貢献
- 採択後の複雑な手続きも安心のトータルサポート
- 状況に応じた柔軟な支援体制でスムーズな事業実施をサポート
認定経営革新等支援機関経済産業省に認定された専門家が、中小企業の発展を力強くサポートします。
旧制度・類似制度を含む
支援実績
旧制度・類似制度を含む補助金支援実績
補助金支援実績2,000社以上事業再構築・ものづくり等を含む累計支援実績
採択率80%以上豊富な支援ノウハウで高い採択率を実現
経済産業大臣認定認定経営革新等
支援機関申請準備から採択後まで一貫伴走
支援機関申請準備から採択後まで一貫伴走
申請前の疑問
FAQ
補助金の申請やサポート内容について、よくいただくご質問をまとめました。
Q初めてでも支援可能ですか？
はい。制度の選び方、要件確認、準備の進め方からご案内します。
Q支援費用はいくらですか？
申請内容と支援範囲を確認したうえで個別にご案内します。まずは無料相談をご利用ください。
Q不採択時も費用が発生しますか？
契約する支援内容により異なります。費用条件はご契約前に明確にご説明します。
Q自社に合う制度が分かりません
取り組む事業や投資内容、従業員規模などをもとに、活用できる制度をご案内します。
Q採択後も支援可能ですか？
はい。交付申請、実績報告、確定検査、補助金入金まで一貫して支援します。
Q全国・オンライン対応ですか？
はい。全国の企業からオンラインでご相談いただけます。
Q申請から採択までの期間は？
公募回や審査状況により異なります。最新の公募要領と事務局発表をご確認ください。
Q準備する書類は？
どの申請枠でも、事業計画書・決算書等・従業員数の確認資料・各種誓約書が必要です。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の事前取得も必要になります。そのほか申請枠や事業内容に応じて必要な書類は、ヒアリング後に整理してご案内します。