TYPE 01
カタログ注文型
補助金事務局のカタログに登録された省力化製品を導入する類型です。
- 設備の選び方
- 登録製品から選択
- 最大補助額
- 最大 1,500万円21人以上の場合の上限額
- 補助率
- 1/2以下
こんな企業向け簡易で即効性のある省力化製品を導入したい
現場の省力化を、設備投資から支援
中小企業省力化投資補助金申請支援サービス
補助金支援実績
2,000社以上累計支援実績・その他サービスを含む
採択率
80%以上創業来累計
経済産業大臣認定
認定経営革新等支援機関制度選定から採択後までサポート
一般型 第9回公募の締切
公募締切
2027年1月頃（予想）
支援申込期限
2026年11月下旬（予想）まで
制度概要
この補助金が1分でわかる
TYPE 02
一般型
現場の課題に合わせ、複数設備やシステムを組み合わせて個別に計画する類型です。
- 設備の選び方
- 個別設備・システムを計画
- 最大補助額
- 最大 1億円大幅賃上げ特例適用時
- 補助率
- 中小企業 1/2（2/3）
小規模・再生 2/3
こんな企業向け自社の課題に合わせて柔軟に設備やシステムを導入したい
共通ポイント
- 目的
- 人手不足解消・生産性向上・賃上げ
- 対象
- 人手不足に悩む中小企業等
- 申請時期
- カタログ注文型は随時／一般型は公募回制
類型選定のポイント
カタログ注文型
登録製品から選び、比較的シンプルに設備を導入
一般型
個別設備・システムを組み合わせ、事業内容に合わせた省力化を計画
共通する申請準備
導入効果を数値化し、事業計画として整理
第9回公募
今回の公募・変更点
最新スケジュールと制度改定
一般型 第9回公募
第9回公募
- 支援申込期限
- 2026年11月下旬（予想）
- 申請締切
- 2027年1月頃（予想）
変更・注目ポイント
カタログ注文型の上限引上げ
2026年3月19日改定。5人以下は500万円（750万円）、6〜20人は750万円（1,000万円）です。
申請受付期間の延長
カタログ注文型は2027年3月末頃まで申請受付を延長予定です。
大幅な賃上げ特例の見直し
事業場内最低賃金＋3.0%以上増加。給与支給総額増加要件は従来どおりです。
対象可能性
どちらが合う？簡単診断
導入方法を順番に確認します
補助額・補助率
いくら受けられる？
カタログ注文型
| 補助率 | 1/2以下 |
|---|---|
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 500万円（750万円） |
| 6〜20人 | 750万円（1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
※（ ）内は賃上げ要件達成時
一般型
| 補助率 | 中小企業 1/2／小規模・再生 2/3 |
|---|---|
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※（ ）内は大幅賃上げ特例適用時
特例・ポイント
- 補助率
- 要件に応じて1/2または2/3
- 特例
- 大幅賃上げで上限引上げ。最低賃金引上げ特例で補助率引上げ
- 対象
- 人手不足解消・省力化につながる投資を支援
例えば 一般型
補助額は類型・従業員規模で変わる2類型で上限額が異なります
補助率は1/2または2/3企業区分や特例要件で決まります
迷ったら無料相談で確認自社に合う類型や金額の目安を整理します
対象経費
何に使える？
一般型の対象経費
機械装置・システム構築費
機械装置、専用ソフトウェア、情報システム等の導入・構築
運搬費
補助事業に必要な運搬料・宅配・配送等
技術導入費
知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費
特許権・商標権等の取得や出願に関する経費
外注費
専門設備の設計等の一部を外注する場合
専門家経費
専門家への謝金や旅費など、助言を受けるための経費
クラウドサービス利用費
補助事業に必要なクラウドサービスの利用料
カタログ注文型の対象経費
製品本体価格
カタログに登録された省力化製品の本体価格
導入経費
設置・運搬・動作確認・設定等の導入費用
類型ごとの主な違い
一般型
個別現場に合わせた設備導入・システム構築。機械装置・システム構築費が中心です。
カタログ注文型
登録済みの汎用的な省力化製品を導入。本体価格と導入経費を中心に申請します。
ご注意事項
交付決定前に発注・契約した経費は原則対象外です。対象可否は最新の公募要領・交付規程でご確認ください。
事業者要件
申請に必要な要件
一般型の基本要件と特例
労働生産性要件
労働生産性の年平均成長率
事業計画期間内で達成を目指します。賃上げ要件
または +3.5%以上
一人当たり給与支給総額の年平均成長率に関する要件です。事業場内最低賃金要件
地域別最低賃金より高い水準
事業計画期間中、この水準を満たす必要があります。その他の要件・特例
04
一般事業主行動計画の公表等
従業員21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等。
05
大幅賃上げ特例
1人当たり給与支給総額＋6.0%以上かつ事業場内最低賃金＋50円以上で補助上限額を引上げ。
06
最低賃金引上げ特例
一定の最低賃金要件を満たす場合に補助率を引上げ。詳細は最新の公募要領で確認します。
準備から受給まで
申請から補助金全体の流れ
公募開始から効果報告までの一般的な流れ
- 01
申請準備（公募開始〜申請まで）
公募要領の確認、事業計画の策定、必要書類の作成を行います。
- 02
申請・審査（申請〜採択通知まで）
提出した申請書類に基づき、要件確認や審査が行われます。
- 03
採択・交付決定（採択通知〜交付決定まで）
採択後に交付申請を行い、審査を経て交付決定されます。
事業実施〜効果報告までの流れ
- 04
事業実施（交付決定後〜事業期間中）
交付決定の内容に沿って設備導入や経費の支払いを行います。
- 05
実績報告・確定検査（事業終了後）
実績報告書を提出し、確定検査を受けます。
- 06
補助金入金（確定後）
確定通知後、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 07
効果報告（事業完了後）
事業完了後、定められた期間にわたり労働生産性等の効果報告を行います。
認定支援機関の伴走
シェアビジョンの申請支援
採択後まで一貫した伴走支援
事前相談・現状ヒアリング
事業内容や課題を丁寧にヒアリングします。
事業計画の策定サポート
採択につながる事業計画の作成を支援します。
申請書類の作成支援
必要書類の作成から申請までを支援します。
採択後の支援
採択後のサポート
各種手続きやスケジュールを共有します。
実績報告・確定検査支援
実績報告書の作成や確定検査対応を支援します。
補助金の入金まで支援
補助金の入金まで責任を持って伴走します。
- 豊富な採択実績とノウハウで採択率向上に貢献
- 採択後の複雑な手続きも安心のトータルサポート
- 状況に応じた柔軟な支援体制で事業実施を支援
認定経営革新等支援機関経済産業省に認定された専門家が、中小企業の発展を力強くサポートします。
活用イメージ
補助金活用事例
シェアビジョンの支援による活用イメージ
01
製造業（金属加工業）
搬送装置や自動供給システムを導入し、作業の省人化と加工時間の短縮を実現。
- 活用類型
- 一般型
- 補助額
- 3,000万円
- 主な成果
- 省人化・生産性向上
02
小売業（食品スーパー）
セルフレジや自動発注連携機器を導入し、レジ業務の負担軽減と品出し作業を効率化。
- 活用類型
- カタログ注文型
- 補助額
- 600万円
- 主な成果
- 省力化・待ち時間削減
03
サービス業（宿泊業）
清掃ロボットやバックヤード業務を支援する設備を導入し、運営効率を改善。
- 活用類型
- カタログ注文型
- 補助額
- 450万円
- 主な成果
- 業務効率化・人手不足対策
旧制度・類似制度を含む
支援実績
旧制度・類似制度を含む補助金支援実績
補助金支援実績2,000社以上事業再構築・ものづくり等を含む累計支援実績
採択率80%以上豊富な支援ノウハウで高い採択率を実現
経済産業大臣認定認定経営革新等
支援機関申請準備から採択後まで一貫伴走
支援機関申請準備から採択後まで一貫伴走
有限会社岩井製作所様
他社支援による不採択経験を乗り越え、ものづくり補助金の準備・採択に徹底伴走
主な支援制度：ものづくり補助金
株式会社三木鶏卵様
従業員発案の新事業実現に向けた、老舗だし巻卵専門店の事業再構築
主な支援制度：事業再構築補助金
株式会社キャピタル東洋亭本店様
「京乃百年洋食」を身近にする、老舗洋食店の事業再構築
主な支援制度：事業再構築補助金
申請前の疑問
FAQ
補助金の申請やサポート内容について、よくいただくご質問をまとめました。
Q補助金の申請は初めてですが、サポートしてもらえますか？
はい。制度の概要確認、対象可否の整理から申請書類の作成、採択後の手続きまで段階に応じて支援します。
Q相談や申請支援に費用はかかりますか？
初回の10分相談は無料です。申請支援の費用は、ご相談内容と支援範囲を確認したうえで事前にご案内します。
Q採択されない場合、費用は発生しますか？
契約する支援プランによって異なります。契約前に料金体系と発生条件をご説明します。
Qどの類型が自社に合っているか分かりません。
導入したい設備、現在の人手不足、投資規模を伺い、カタログ注文型と一般型のどちらが適するか整理します。
Q採択後のサポート内容を教えてください。
交付申請、実績報告、確定検査、補助金入金までの手続きとスケジュール管理を支援します。
Q全国対応していますか？対面での相談は可能ですか？
全国からオンラインでご相談いただけます。対面相談については地域や内容に応じて個別にご案内します。
Q申請から採択までの期間はどのくらいですか？
公募回ごとのスケジュールにより異なります。第8回一般型は2026年10月中旬締切、2027年2月上旬の採択発表が予定されています。
Q必要な書類や準備するものは何ですか？
事業計画、決算情報、見積書、従業員・賃金情報等が中心です。申請類型と事業内容に応じて必要書類を整理します。