認定経営革新等支援機関：関財金1第745号20171020関東第8号
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事業再構築補助金の制度解説や申請のポイント、採択情報をまとめたコラムです。
記事の内容は掲載当時の情報です。これからの補助金活用は、後継制度の案内をご覧ください。
後継の補助金をご検討の方へ
事業再構築補助金制度概要
3月リリースの予定で、事業者の先行登録が始まっている成長加速マッチングサービスに、当社も支援を求める一事業者として登録してみました。<br><br>≪参考≫中小企業庁 成長加速マッチングサービス<br> <br> 1月10日に公募開始となった事業再構築補助金第13回公募の加点項目として新たに加わった成長加速マッチングサービスですが、詳細についてはこちらの記事でも解説しています。<br><br>≪参考記事≫事業再構築13回公募の加点項目「成長加速マッチングサービス」とは<br><br> この記事では、実際に登録してみてわかったこと等をお伝えします。<br>
補助金採択の傾向と対策
資金調達や販路拡大、事業承継など、中小企業の事業者のみなさまは、様々な悩みや課題をお持ちのことと思います。課題の解決に向け、専門家に支援を依頼したいと思っていても、「どこに相談したら良いかわからない！」と、困っている事業者の方も多いのではないでしょうか。<br><br>そのような悩みに応えるべく、中小企業庁が「成長加速マッチングサービス」を開始することを発表しました。サービスは2025年3月リリース予定となっていますが、現在、事業者の先行登録を受け付けています。<br><br>公募が始まっている事業再構築補助金第13回公募では、この「成長加速マッチングサービス」に登録していることが、加点項目として設定されています。加点項目の取得は補助金の採択にも関わってくる重要なポイントです。加点項目を多く取得しているほど採択率も高まるため、事業再構築補助金第13回公募への申請を検討されている事業者の方は、登録することをお勧めします。<br><br>この記事では、この成長加速マッチングサービスについて解説します。<br>
過去の制度との変更点
2025年1月10日に事業再構築補助金13回公募の実施が発表され、公募が開始しました。<br><br>3月26日締切とタイトなスケジュールでの実施となります。11回公募から12回公募のように、申請枠・事業類型の見直し、基本要件や補助金額、審査の基準となる審査項目の大幅な変更は見られず、ほぼ12回公募の内容が引き継がれて行われるようです。<br>しかし、前回公募とは異なる点もいくつかありますので、この記事では12回公募との変更点について詳しくお伝えします。<br>
事業再構築補助金制度概要
本日、事業再構築補助金第13回公募の公募要領が発表されました。<br> <br>令和6年度補正予算にて事業再構築補助金の後継として、新事業進出補助金の創設が発表されました。そのため、第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、第13回公募が実施されることが発表されました。<br><br>事業再構築補助金で残った予算は、新たに創設される新事業進出補助金に組み込まれると予想していましたが、新事業進出補助金を新しく始める体制の構築に時間がかかるとの見込みからか、これまで運営をしてきた事務局のままで、事業再構築補助金の第13回公募が実施されることになったようです。
事業再構築補助金制度概要
2024年12月6日に中小企業庁HPにて令和6年度補正予算案の一部として、新事業進出補助金（中小企業事業進出促進補助金）の情報が公開されました。<br><br>ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するため、2021年3月から始まり、最大補助金額が1.5億円と大規模な補助金が受け取れる可能性があった事業再構築補助金の後継としても注目されています。「事業再構築補助金13回公募があるのでは」という予想もありましたが、事業再構築補助金は、コロナ対策としての役割を終えつつありました。<br>
事業再構築補助金制度概要
先日、新たな経済対策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の財源の裏付けとなる令和6年度補正予算が閣議決定され、現在、臨時国会で審議されています。<br>また、2024年12月6日には、中小企業庁のHPにて「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」が発表され、新たに事業再構築補助金の後継となる「新事業進出補助金」創設が明記されました。<br>
申請要件詳細・補助金採択の傾向と対策
2024年7月26日に応募が締め切られ、10月下旬～11月上旬が採択発表予定とされていた事業再構築補助金12回公募の採択結果が、11月9日に発表されました。<br>今回は、7,664件の応募に対し、2,031件の採択となり、全体の採択率は26.50％となりました。<br>申請事業者の主たる業種別の応募・採択件数割合を見ると、応募者、採択者とも製造業、卸売業・小売業、建設業の順に多くなっています。その中でも採択件数割合では、27.0％の応募件数割合に対して採択件数割合は43.6％と特に製造業が多くなっています。
申請要件詳細・補助金採択の傾向と対策
事業再構築補助金は、令和5年度の秋のレビューにて、一時的な流行に乗じた類似案件や、事業化の検証が不十分である等の指摘を受けました。その結果、審査中であった第11回公募の採択発表は、予定よりも大幅に遅れ、採択率も26.47％と非常に厳しい審査結果となりました。
申請枠解説
コロナ回復加速化枠は、今なおコロナの影響を受ける事業者を重点的に支援するために、第12回公募で新設された申請枠です。通常類型と最低賃金類型の２つの類型があり、通常類型では、コロナ借換保証等で既往債務を抱えている事業者しか対象になりません。他の類型と比較して、補助金額は低いですが、補助率は高くなっています。
申請枠解説
事業再構築補助金は、昨年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行った上で、2024年4月23日（火）から第12回公募を実施することが発表されました。<br>第12回公募では、複雑との指摘もあった支援枠を5枠→3枠へ簡素な形に見直し、全ての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置を講じ、支援を重点化することになりました。<br>
事業再構築補助金制度概要
3月末には公募が再開されると見込まれていた事業再構築補助金の第12回公募ですが、2024年4月23日、公募要領が発表されました。
事業再構築補助金制度概要
見直しされていた事業再構築補助金ですが、2024年4月23日に12回公募の実施が発表されました。特に、10回公募で新設されて11回公募では実施されなかった、海外で製造する製品の国内回帰をする事業者を支援する「サプライチェーン強靭化枠」が12回公募では実施されることとなりました。ただし、過去公募から目的や類型等が変更されています。事業再構築補助金を利用したいと考えている事業者は、参考になさってください。
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一般利用は3回までです。続けて利用するには、以下の方法を選択してください。