見直しされていた事業再構築補助金ですが、2024年4月23日に12回公募の実施が発表されました。特に、10回公募で新設されて11回公募では実施されなかった、海外で製造する製品の国内回帰をする事業者を支援する「サプライチェーン強靭化枠」が12回公募では実施されることとなりました。ただし、過去公募から目的や類型等が変更されています。事業再構築補助金を利用したいと考えている事業者は、参考になさってください。
12回公募の実施スケジュール
| 公募開始 | 2024年4月23日(火) |
|---|---|
| 申請開始 | 2024年5月20日(月） |
| 応募締切 | 2024年7月26日(金)18：00 |
| 採択発表 | 2024年10月下旬～11月上旬（予定） |
2024年4月23日から12回公募の公募が開始されました。申請開始時期は現時点で調整中となっていますが、応募締切は2024年7月26日までとなり、約3ヵ月と余裕のあるスケジュールになっていると言えます。
採択発表のスケジュール感としては、11回公募は制度見直しにあたり後ろ倒しになっていたましたが、12回公募では2024年10月下旬～11月上旬と予定されています。
12回公募のサプライチェーン強靭化枠の補助率と補助金額など
| 補助金額 | 1,000万円～5億円 中小企業者等、中堅企業等ともに （※建物費が無い場合は3億円が上限） |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 中小企業者等 1/3 中堅企業等 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～28ヵ月以内 （補助金交付候補者の採択発表日から30ヵ月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費 |
制度の見直しにより補助金額が減額されてしまう恐れもありましたが、上限が最大5億円と過去公募から変わらず、補助金額や補助率に変更はありませんでした。
12回公募の変更点
サプライチェーン強靭化枠を中心に解説します。
他の申請枠である「成長分野進出枠(通常類型・GX進出類型)」「コロナ回復加速化枠(通常類型・最低賃金類型)」については、以下の記事で解説しています。
「事業再構築補助金12回公募要領が発表！」
①サプライチェーン強靭化枠の事業の目的
ポストコロナに対応した国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を促進する
10回公募の「国内回帰する事業者を支援する」ではなく、シンプルな目的となりました。これについては②以降で説明します。
他にも今回から、事業再構築補助金の目的に含まれていた文言が「ウィズコロナ・ポストコロナ」ではなく、「ポストコロナ」に変更されています。
新型コロナ対策としての役割は終わりつつあると言われているように、ポストコロナにおいて変容した社会経済に対応できる事業の再構築が支援されることが読み取れます。
②事業再構築指針の類型・要件
＜類型＞
| 10回公募 | 12回公募 |
|---|---|
| 国内回帰 | 国内回帰 地域サプライチェーン維持・強靱化 |
0回公募ではサプライチェーン強靭化枠の場合、事業再構築指針における類型の「国内回帰」に当てはまる事業内容が該当となっていました。国内回帰とは、「海外で製造・調達している製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する」という類型です。しかし、12回公募では国内回帰の他に、「地域サプライチェーン維持・強靱化」も選択することが可能になりました。
「地域サプライチェーン維持・強靱化」類型
…事業を行う中小企業が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
＜必要となる要件＞
| 地域不可欠性要件 | 事業を行う中小企業等が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、国内で生産拠点を整備すること |
|---|---|
| 導入設備の先進性要件 | 事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること |
| 新事業売上高10％等 要件 | 事業により製造する製品の売上高が総売上高の10％（又は事業による付加価値額が総付加価値額の15％）以上となること |
このように見ると、「地域サプライチェーン維持・強靱化」には「海外で製造・調達している」という文言がありません。つまり、これまで海外への輸出等の実績が無い事業者であっても、地域での供給体制の強化に向けた事業再構築補助金の利用ができる可能性があります。
以上から、サプライチェーン強靭化枠の対象者が拡大したと言えることから、過去公募回よりも申請者が増加すると予想できます。
③上乗せ措置は対象外
成長分野進出枠とコロナ回復加速化枠には対象の「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」という補助金額が最大3,000万円上乗せできる申請枠が措置に変更されました。しかし、サプライチェーン強靭化枠では対象外です。
12回公募のサプライチェーン強靭化枠の申請に向けた注意点
①過去公募の採択者は申請できない
注意点として、類型に関わる要件の他は大幅な変更は見られませんでしたが、10回公募にサプライチェーン強靭化枠で採択されている事業者は、12回公募では応募することはできません。
②事前着手制度の廃止
コロナの特例措置として設けられていた事前着手制度ですが、本経過措置をもって完全に廃止されます。
サプライチェーン強靭化枠は事前着手制度の対象ではありましたが、今回で活用することはできません。しかしながら、10回公募でサプライチェーン強靭化枠に申請した不採択だった事業者は、2022年12月2日以降に購入契約（発注）した経費も、交付決定前でも補助対象経費とすることが認められました。
③口頭審査の実施
口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査されます。 【口頭審査期間：調整中】
④過剰投資の抑制
特定の期間に類似のテーマ・設備等に関する申請が集中した場合、一時的流行の過剰投資を抑制する目的に、別途審査が行われます。審査によって過剰投資と判断された場合は、大幅な減点が実施されるため、単に流行りに乗っかったと思われないよう、注意が必要です。
⑤12回公募以降のスケジュールは未定
12回公募以降のスケジュールについては未定です。新型コロナ対策として発足した事業再構築補助金のため、今後も継続的に公募されるかは断定できません。そのため、事業再構築補助金を検討されている方は、12回公募での申請に向けて準備を進めておくといいでしょう。
サプライチェーン強靭化枠を中心に事業再構築補助金の12回公募の変更点をみると、申請対象者が拡大することが予想できます。しかし、13回公募も実施されるのかは未定のため、事業再構築補助金を活用した設備投資を検討されている方は、第12回公募の申請をご検討ください。