この記事の重要ポイント
事業再構築補助金第13回公募の締め切りは2025年3月26日
申請枠は、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の３つ
コロナ回復加速化枠（通常類型）、サプライチェーン強靭化枠の公募はなし
事前着手申請制度は完全廃止
はじめに
本日、事業再構築補助金第13回公募の公募要領が発表されました。
令和6年度補正予算にて事業再構築補助金の後継として、新事業進出補助金の創設が発表されました。そのため、第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、第13回公募が実施されることが発表されました。
事業再構築補助金で残った予算は、新たに創設される新事業進出補助金に組み込まれると予想していましたが、新事業進出補助金を新しく始める体制の構築に時間がかかるとの見込みからか、これまで運営をしてきた事務局のままで、事業再構築補助金の第13回公募が実施されることになったようです。
この記事では、事業再構築第13回公募のスケジュールや概要をお伝えします。
事業再構築補助金第13回公募スケジュール
現在発表されているスケジュールは以下の通りです。
| 公募開始 | 2025年1月10日（金） |
|---|---|
| 申請開始 | 未定 |
| 申請締切 | 2025年3月26日（水）18:00 |
| 採択発表 | 2025月6月下旬～7月上旬 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から12か月以内（ただし採択発表から14か月以内） ※成長分野進出枠（GX進出類型）は、交付決定日から14か月以内、採択発表から16か月以内 |
公募が継続的に実施されている時期は、公募要領が発表されてから申請締切りまでの期間が2か月程度のこともありましたが、多くの場合は公募要領の発表から申請締め切りまで3か月程度の期間がありました。
今回は、予告なしに公募実施と公募要領が同時に発表され、申請締め切りが約2か月後ということで、準備にかけられる期間が短くなっています。
事業再構築補助金の審査は、近年非常に厳しくなっており、採択されるためには、補助金の指針に沿った説得力のある事業計画が欠かせません。事業計画書の策定には1か月半～2か月程度は必要となるため、事業再構築補助金の活用をご検討している事業者の方は、早めに認定経営革新等支援機関などへご相談ください。
事業再構築補助金第13回公募の申請枠は？
公募が実施される申請枠については、基本要件及び補助金額や補助率は、第12回公募と変わらないようです。
今回、コロナ回復加速化枠（通常類型）、サプライチェーン強靭化枠の公募は実施されず、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の３つのみで実施されます。
第13回公募で実施される申請枠の概要は、以下の通りです。
①成長分野進出枠（通常類型）
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する補助金です。
| 従業員 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円) | 中小企業者等1/2（2/3） 中堅企業等1/3（1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
この枠では、【市場拡大要件】となる、取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していることか、【市場縮小要件】となる現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施することのどちらかを満たす必要があります。また、【市場拡大要件】を選択する場合は、事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させることも要件となります。
②成長分野進出枠（GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する補助金です。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業20人以下 | 3,000万円（4,000万円) | 1/2（2/3） |
| 中小企業21～50人 | 5,000万円（6,000万円） | 1/2（2/3） |
| 中小企業51～100人 | 7,000万円（8,000万円） | 1/2（2/3） |
| 中小企業101人以上 | 8,000万円（1億円） | 1/2（2/3） |
| 中堅企業 | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
過去(第1回～11回公募)にグリーン成長枠以外で採択されている事業者でも、既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であることを示す【別事業要件】と、既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることを示す【能力評価要件】を満たせば、GX進出類型にて2回目の申請が可能となります。
成長分野進出枠では、（通常類型）と（GX進出類型）の両方の類型で、補助上限額、補助率において（）内は、短期に大幅な賃上げを行う場合に適用される補助上限額、補助率になります。大幅な賃上げとは、事業終了時点で①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること、両方を満たす必要があります。
③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する補助金です。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21人以上 | 1,500万円 |
この申請枠では、2023年10月から2024年９月までの間で、3か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いることが必須要件になります。コロナ回復加速化枠（通常類型）の要件となっている「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」は任意の要件となり、満たさない場合は（）内の補助率に引き下げられます。
事前着手制度は完全廃止へ
多くの補助金では、交付決定前に購入契約（発注）等を行った場合は、補助金の補助対象とはなりません。事業再構築補助金では、開始当時はコロナ影響の救済措置として、例外的に交付決定前に開始した事業でも交付対象となる、事前着手制度が導入されていましたが、前回の第12回公募から事前着手制度は“原則”廃止となっていました。
ただし、前回12回募に限り、第10回、第11回公募の物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠での不採択者はコロナ回復加速化枠に、第10回公募でのサプライチェーン強靭化枠での不採択者はサプライチェーン強靭化枠への申請が可能でした。
今回の第13回公募では事前着手したものについては、全て補助対象外となります。
まとめ
令和6年度補正予算で、新事業進出補助金の創設が発表されたことで、新たな事業に進出する設備投資に使える補助金の活用には、まだしばらく時間がかかると思われていました。しかし、今回の事業再構築補助金第13回公募実施の発表により、今年の9月あたり（7月上旬の採択発表およびその後の交付決定後）の設備導入からは、補助金が活用できる可能性があります。
以前のコラムでもお伝えしたように、第11回以降、審査が厳格化しており、事業再構築補助金の採択率は26％台と、採択されるには非常に狭き門になっています。
採択に向けた事業計画の策定には、入念な準備が必要です。事業再構築補助金の活用を検討されている事業者の方は、どうぞお早めにご相談ください。