令和6年度補正予算にて継続となったものづくり補助金ですが、19次公募の締め切り後、すぐに20次公募の公募要領が発表されました。公募要領には、事業計画書をどの基準で審査しているのか、書面審査上の審査ポイントが公表されています。まず前提として、ものづくり補助金は、申請者全てが受け取ることができるものではありません。申請者が作成した「事業計画書」を事務局が審査し、補助金の支給にふさわしいと判断された場合...

前回のものづくり補助金19次公募は、2024年3月に締切だった18次公募から、約1年近い期間が空いて実施されましたが、2025年4月25日の19次公募の締め切り後すぐ、ものづくり補助金20次公募の公募要領が公開されました。ものづくり補助金は、令和6年度補正予算での実施となった19次公募より、17次・18次公募で実施された省力化（オーダーメイド）枠の支援内容が、別の補助金である省力化投資補助金（一般...

令和6年度補正予算の成立に伴い、「中小企業生産性革命推進事業」として3,400億円の予算が計上されることになりました。「中小企業生産性革命推進事業」には、毎年度補正予算で計上されている「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・M＆A補助金」が盛り込まれており、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等を検討している事業者は注目したい施策です。

12月17日、臨時国会にて令和6年度補正予算が成立しました。中小企業関連の予算では賃上げ環境の整備として、最低賃金に近い従業員が多い中小企業のIT導入支援強化などに9,127億円が計上されました。ものづくり補助金を含む、生産性革命推進事業も予算案通り3,400億円が計上されています。また、中小企業庁のHPでは、令和6年度補正予算でのものづくり補助金の詳細についても発表がありました。

中小企業の皆さんは価格転嫁や人手不足などによる賃上げに悩んでいませんか。2024年は「1991年以来33年ぶりに5％を超える賃上げ率が実現した」と言われています。しかし、賃上げ率には企業規模による格差があり、中小企業の賃上げ率は4％に達していません。

2024年11月29日、政府は新たな経済対策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の財源の裏付けとなる令和6年度補正予算を閣議決定しました。令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金は18次公募で終了し、19次以降の継続が不確定でしたが、ものづくり補助金の実施も明記されました。他にも、12月6日の中小企業・小規模事業者等関連予算にて、事業再構築補助金の後継となる補助金「新事業進出補...

内閣府のホームページにて、2024年10月30日に開催された、「新しい資本主義実現会議（第30回）」の内容が発表されました。 本年度の経済産業省主催の補助金は公募が終了していますが、今後の重点施策が発表されたことにより、来年度の補助金の見通しが少しずつ明らかになってきました。≪参考≫新しい資本主義実現会議（第30回）重点施策中小企業支援については、「付加価値の向上や省力化に資する投資の推...

採択後の流れものづくり補助金は、申請し採択されたら終わりではなく、採択された以降も対応すべきことがいくつもあります。この記事では採択後の主な流れについて解説します。

ものづくり補助金における補助対象経費は、設備投資として機械装置を購入する資金だけが対象になると誤解されている場合が多いようですが、実は意外と幅広いのです。そのため、対象となる経費をしっかり確認しておかないと損をする場合があります。この記事では、対象になる経費・ならない経費について、整理していきましょう。

第10次公募のものづくり補助金から「グリーン枠」が追加されました。これは、脱炭素に関わる事業に取り組む事業者に対して、通常よりも補助金額を増額して支援するという枠組みです。脱炭素とは、地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量をゼロにしようという取り組みのことです。地球温暖化の加速を受けて、日本では、2021年6月に策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴...

ものづくり補助金の申請を検討されている事業者のなかには、事業再構築補助金等、複数の補助金を活用したいという方もいらっしゃるかと思います。この記事では、他の補助事業との併用は可能かどうかについて説明します。

今回は、ものづくり補助金における最近の採択率と傾向について説明します。