経営力向上計画の
策定支援

こんな方にオススメ！

経営力向上計画とは？

「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの工場や設備投資など、自社の経営力(労働生産性)を向上するために、自社の経営課題の分析と改善策をまとめた計画です。事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって策定した計画を提出します。認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等のメリットを受けることが出来ます。

認定事業者数も続々と増加中！

経営力向上計画は、2016年7月に中小企業等経営強化法の施行に伴い、申請がスタートしました。令和8年2月時点で、19万件以上が認定されています。

認定事業者数が増加している理由には、生産性を高めるための設備取得にあたって、即時償却等による中小企業経営強化税制の優遇制度（即時償却または取得価格の10％税額控除（資本金3,000万円超の中小企業者等の場合、即時償却または税額控除7％））の活用が挙げられます。

また、国が用意する補助金申請においても、経営力向上計画の認定事業者に対しては優先採択等の優遇措置も中小企業の申請意欲を掻き立てる大きな一つの要因となっています。

税制優遇の適用条件

1. 中小企業事業者

• ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
• ・常時使用するほ従業員が1,000人以下の個人
• ・協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る）

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

①大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2. 適用期間とは？

経営力向上計画に基づく「中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）」の適用期限は、2027年3月31日まで

適応条件に関しては、お問い合わせ頂き、ご確認下さい。

※資本金3,000万円超の中小企業者等の場合、即時償却または税額控除7％

経営力向上計画には、上記A類型（生産性向上設備）、B類型（収益力強化設備）のほか、D類型（経営資源集約化設備）、建物およびその付属設備が対象となるE類型（経営規模拡大設備）があります。詳細は、お問い合わせください。

経営力向上計画策定までの流れ

A類型を活用する場合

B類型を活用する場合

※A類型、B類型ともに、既に経営力向上計画を取得されている方は、設備追加導入毎に変更認定申請及び前経営力向上計画の実施状況報告書の提出が必要です。

支援までの流れ

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  ①お問い合わせ

  10分無料相談を予約するより、業種、導入予定設備名・金額・導入予定場所等を記載ください。

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  ②簡易無料診断(電話)

  取り組み内容が経営力向上計画の適用範囲かどうかの無料診断を行います。

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  ③内容ヒアリング面談

  実際にご面談し、貴社の事業内容・取組み検討内容等についてヒアリングをさせていただきます。(所要時間2時間)

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  ④申請書作成支援

  当社にてヒアリングした内容をまとめて計画書に落とし込みます。計画書を元に、取組み内容に相違がないか一緒に確認いただきながら申請書を完成させます。

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  ⑤申請書提出へ

  完成した計画書を元に、申請提出書類を取りまとめ、お客様へご返却いたします。申請書類は、お客様より事務局へ提出いただきます。

サポート料金

スポットプラン

作成資料	費用 (税別)	詳細
経営力向上計画策定	150,000円／件	初めて経営力向上計画の策定支援を希望される方向けのサービスになります。
経営力向上計画 変更申請書策定	80,000円/回	変更時の導入設備数が3件以上/1回は別途見積もりいたします。
B類型 投資計画書一式	対象設備金額※×1％ （最低保証金額300,000円/件）	経済産業局からの確認書取得にむけた申請書一式を策定支援するサービスになります。 ※設備投資内容に応じてご料金のお見積りいたします。 対象となる設備金額が5,000万円超の場合は、別途お見積りいたします。