この記事のポイント
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が開始！
旧制度からの主な変更点
第1回公募の詳細スケジュールについて
申請に向けて今すぐ取り組むべき準備とは？
はじめに
令和8年6月29日、中小企業支援の枠組みを大きく変える新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されました。
この制度は、長年中小企業の設備投資を支えてきた「ものづくり補助金」と、新市場開拓を支援する「新事業進出補助金」が統合されたものです。
本コラムでは、この新制度が従来と比べてどのように変わったのか、その概要とスケジュール、そして採択を勝ち取るためのポイントについて詳しく解説します。
新制度の背景と3つの申請枠
新制度では、「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」を統合・再編し、3つの申請枠が設けられました。
＜革新的新製品・サービス枠＞
自社の技術やノウハウを活かして、新たな価値を持つ製品・サービスを開発する取り組みを支援する申請枠です。
単なる設備更新や生産性向上を目的とした設備導入は対象外であり、新製品・新サービスの開発を伴うことが前提となります。
また、同業他社や同地域ですでに広く普及している製品・サービスを開発するだけでは、補助対象とは認められません。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|---|
| 1～5人 | 中小企業者 1/2（2/3） 小規模・再生 2/3 | 750万円 | 850万円 |
| 6～20人 | 中小企業者 1/2（2/3） 小規模・再生 2/3 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21～50人 | 中小企業者 1/2（2/3） 小規模・再生 2/3 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51以上 | 中小企業者 1/2（2/3） 小規模・再生 2/3 | 2,500万円 | 3,500万円 |
＜新事業進出枠＞
「新事業進出補助金」を継承した枠で、既存事業とは異なる新たな市場への進出や、高付加価値な事業への挑戦を支援するものです。
補助対象となるのは、自社にとって新たな製品・サービスを、新たな顧客層や市場に提供する取り組みです。
なお、「新規性」は日本初・世界初である必要はなく、自社として初めて取り組む事業であれば対象となります。
一方で、過去に扱っていた製品・サービスを再び展開するだけでは補助対象になりません。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|---|
| 1～20人 | 中小企業者 1/2（2/3） | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 中小企業者 1/2（2/3） | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 中小企業者 1/2（2/3） | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 中小企業者 1/2（2/3） | 7,000万円 | 9,000万円 |
＜グローバル枠＞
「ものづくり補助金」のグローバル枠を発展させたもので、自社製品・サービスを海外へ展開するための輸出体制の構築や、国内の生産・供給体制の強化を支援する申請枠です。対象となるのは、自社が主体となって新たな海外市場を開拓する取り組みであり、これまで進出していなかった国・地域への販路拡大が求められます。
なお、取引先からの要請に応じて輸出を行うような受け身の取り組みは補助対象外です。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|---|
| 1～20人 | 中小企業者 2/3 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 中小企業者 2/3 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 中小企業者 2/3 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 中小企業者 2/3 | 7,000万円 | 9,000万円 |
従来、ものづくり補助金でのグローバル枠は、補助上限額が3,000万円でしたが、新制度では補助上限額7,000万円へと大幅に引き上げられ、より大規模な輸出体制の構築や設備投資を後押しする内容へと見直されました。
従来制度との主な変更点について
本制度では、事業計画書の提出は従来通り電子申請システムのみで受け付けられます。
申請にあたっては、事務局より「事業計画テンプレート」が後日公開される予定です。
テンプレートの公開後、指定の様式に沿って事業計画書を作成できるよう、あらかじめ事業内容や計画を整理しておくことをおすすめします。
また、申請項目は申請枠（革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠）によって異なるため、各枠の目的に合致した計画策定が必要です。
以下、従来制度からの主な変更点をまとめます。
①付加価値額の目標設定
旧ものづくり補助金では、年平均成長率（CAGR）3.0%以上が基準でしたが、新制度では全枠一律で4.0%以上に引き上げられました。
これは、補助金を通じてより生産性の高い事業構造への転換を求めているといった、国の姿勢が表れていると言えます。
②職場環境整備（子育て支援）の必須要件化
従来は、旧ものづくり補助金では従業員数に応じた基本要件、新事業進出補助金では基本要件とされていましたが、本制度では「一般事業主行動計画の公表」がすべての申請者に共通する要件となりました。
さらに、以下のいずれか一つの取組を実施することが求められます（※くるみん認定取得者は免除）。
・若手従業員向けの「ライフデザインサービス」の活用
・家事代行やベビーシッターサービスの活用支援
・既存の育休制度等の従業員への周知・啓発
これらは事業計画書への記載が必要であり、実績報告時には実施した証憑の提出も求められます。
③補助対象経費における「建物費」の扱い
「新事業進出枠」と「グローバル枠」では建物費（建設・改修）が対象となり、機械装置費・システム構築費または建物費のいずれかが必須となります。
一方、「革新的新製品・サービス枠」では建物費は旧ものづくり補助金から依然として対象外であり、機械装置・システム構築費が必須となる点に注意が必要です。
重複申請と過去受給者への制限
補助金の公平性を保つため、重複申請等に関するルールが非常に厳格に定められています。
・過去16か月以内に同種補助金の採択を受けている場合は申請不可
申請締切日から過去16か月以内に「事業再構築」「旧新事業進出」「旧ものづくり」等の採択（交付決定）を受けている、あるいは事業実施中の事業者は申請できません。
・過去3年間で2回以上交付決定を受けている場合は対象外
申請締切日起点で過去3年間に、これら同種の補助金の交付決定を合計2回以上受けている場合は対象外となります。
・グループ会社・代表者が同一の法人は1申請のみ
親会社・子会社の関係や、代表者が同一である法人などは「同一事業者」とみなされ、1公募につき1申請しか認められません。
人手不足が深刻化するなかで注目度が高まっている補助金です。
IoT・ロボットなどの省力化製品の導入に活用でき、成長加速マッチングサービスへの登録が加点として評価されます。
公募スケジュールについて
第1回の公募スケジュールは以下の通りです。
| 公募開始 | 令和8年6月29日(月) |
| 申請受付 | 令和8年8月31日(月) |
| 申請締切 | 令和8年9月30日(水) 18:00まで ※厳守 |
| 採択発表 | 令和8年12月(予定） |
また、本補助金の第1回公募について、弊社にお任せいただく際の申込締切は下記を予定しております。
■受付締切
第1回公募：令和8年8月7日(金)
申請に向けて着手すべき準備とは？
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募に向けて、着手すべき準備は以下の4つのカテゴリーに分けられます。
1．電子申請・法的な必須要件の整備
まず、システム利用のためのID取得と申請の必須要件となっている計画の策定を行う必要があります。
・GビズIDプライムアカウントの取得（目安：1週間程度）
・一般事業主行動計画の策定と公表（目安：1〜2週間必要）
・子育て等に関する職場環境整備の検討
2．申請枠の選定と数値目標の策定
自社の事業がどの枠に該当するかを判断し、成長目標を立てる必要があります。
・申請枠の選択
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つから、自社の事業計画に最適なものを1つ選びます。
・付加価値額・賃上げ目標の設定
補助事業終了後3〜5年の計画期間において、以下の数値を満たす計画を立てる必要があります。
付加価値額：年平均成長率（CAGR）4.0%以上
給与支給総額：年平均成長率 3.5%以上
事業場内最低賃金：地域別最低賃金 +30円以上
3．提出書類（証憑類）の収集
決算書や労働者名簿の写しなど、経営状況を証明する書類を揃える必要があります。
4．経費計画と見積りの取得
単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須であり、その妥当性を証明するための準備が必要です。
・相見積りの取得
・金融機関等による確認書の準備
まとめ
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への制度統合では、従来よりも、付加価値向上や持続的な賃上げを重視した制度へと見直されています。
自社の事業計画がどの申請枠に該当するのかを整理し、制度の趣旨に沿った事業計画を作成することが重要です。
補助金の申請を検討されている事業者の方は、ぜひ一度、認定支援機関にご相談ください。