ものづくり補助金の申請枠である「デジタル枠」の概要や補助上限額、補助率について解説します。ものづくり補助金の申請において、どの枠に申請するか検討されている事業者は対象となるのか、補助金額はいくらになるのか参考にしてみてください。
【ものづくり補助金】デジタル枠の補助金額
デジタル枠は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資を支援する申請枠です。
【補助金額と補助率】
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～750万円 | 2/3 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,250万円 |
仮に、従業員5人以下の事業者(製造業)が1,200万円の設備投資を行った場合、
1,200万円×2/3(補助率)＝800万円
5人以下の場合、補助上限額の750万円が適用され、補助金額は750万円となります
14次公募から大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例が追加され、デジタル枠も該当します。補助上限を従業員数に応じて、100万円、250万円、1,000万円引き上げが可能です。ただし、各申請枠の補助上限額に達していない場合は活用不可となります。
【ものづくり補助金】デジタル枠の要件
| 基本要件 | 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 |
|---|---|
| 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする | |
| 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加 | |
| デジタル枠の追加要件 | ①次の1）または2）に該当する事業 1）DXに資する革新的な製品・サービスの開発 2）デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 |
| ②DX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施する。自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。 | |
| ③IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。 |
デジタル枠の注意点
〈単なるデジタル製品の導入は該当しない〉
要件①の1）では、AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発を例に挙げられています。
2）では、AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等が挙げられています。
そのため、帳票の電子保存システムや電子契約書サービスのように、単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化に留まり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、電子化に留まる製品やサービスの開発は該当しません。
〈要件②③どちらも満たさなければ不採択となる〉
自己診断結果をIPAに対して提出し、「SECURITY ACTION」の宣言を行っていることが必須の要件です。そのため、提出がされていなければデジタル枠では要件不備となり不採択となるため、注意が必要です。
ものづくり補助金の申請を検討されている方は、どの申請枠が適切か見極める必要があります。申請においてお困りでしたら認定支援機関にご相談ください。