全国対応東京・大阪・京都・名古屋・福岡 5拠点/ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化補助金等 経営に直結する補助金に強いシェアビジョン

事業再構築補助金制度概要・補助金採択の傾向と対策

中堅企業が気をつけるべきこと

中堅企業の中には、事業再構築指針において定められている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することについて、要件(新事業売上高10%要件)をクリアすることが難しい企業もあると思います。この要件が、第5回公募より緩和されています。

要件緩和の内容としては、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%(又は総付加価値額の15%)以上でも要件を満たします。

また、「3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が総付加価値額の15%以上となる計画を策定することでも要件を満たす」となっています。

この記事の著者

シェアビジョン株式会社代表取締役

小林 卓矢

1979年5月生まれ。 2002年に明治学院大学卒業後、株式会社エフアンドエム(東証JASDAQ上場)へ入社。 事業本部長として、中小企業向けに事業計画策定による金融支援から各種補助金申請のコンサルティングサービスの新規事業を立ち上げ、ものづくり補助金では2000社以上の企業を支援する。経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として、ガイドライン策定にも関与。 入社当初の起業の目標を実現すべく、2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立し、現在に至る。