回復・再生応援枠とは、第6回公募から新たに創設された枠で、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を重点的に支援する内容となっています。
通常枠の申請要件（2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していくこと）に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすことが要件となっています。
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能）
中小企業活性化協議会※等から支援を受け再生計画等を策定していること （※経済産業省が、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進するため、2022年4月1日から、全国47都道府県に設置）
補助上限額と補助率は以下の通りで、従業員数によって補助金額が異なり上限額は通常枠と比べ低くなりますが、補助率は高くなっています。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
「回復・再生応援枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査をされるため、採択される可能性が高まります。しかし、従業員規模と投資金額によって、受け取れる補助金額が変わるため、30％の売上減少要件をクリアしている場合でも、「通常枠」「回復・再生応援枠」どちらで申請するかは検討する必要があるでしょう。
また、補助金額、補助率以外で通常枠と大きく異なる点として、主要な設備の変更を求めないこととするといった要件緩和があります。例えば、備品の導入や広告宣伝を行い、ホテルの空き室をワーケーション施設にする（建物改修等の主要な設備の変更は伴わないが、新分野の事業を開始する）ような場合も、新たに支援対象となっています。