事業再構築補助金の第8回の公募要領が公開されました。2021年に開始された事業再構築補助金も、現段階では今回で最後と言われております。事業再構築補助金を検討の方はこの機会をお見逃し無いように注意ください。
事業再構築補助金第8回
2021年にウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築を行う中小企業等を支援することで日本経済の構造展開を促すことを目的とした補助金として開始されました。令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円、令和3年度補正予算は6,123億円、令和4年度予備費予算で1,000億円が計上されています。
しかし、令和4年には5回公募以降あと3回程度の実施を予定しているとアナウンスされ、第8回公募で終了となる可能性が高いです。
そのため、今回が事業再構築補助金を活用するラストチャンスであり、多くの事業者が最後のチャンスを掴もうと申請をされることが推測されます。申請を検討される事業者は、締切間近にならないようしっかりとした準備をしましょう。
事業再構築補助金第8回公募の概要
公募開始：令和4年10月3日（月）
応募締切：令和5年1月13日（金）18：00まで（厳守）
採択発表（予定）：令和5年3月中旬～下旬
事業再構築補助金第8回の変更点
第7回公募と第8回公募では以下のような点が見直し、拡充されています。
①最低賃金枠の最賃売上高等減少要件が無くなった。
以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
（ア）2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比
で30％以上減少していること
（イ）（ア）を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加
価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること
以上が削除されました。
最低賃金枠の変更点についてはこちら
第8回公募から変更された最低賃金
②緊急対策枠は2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は、2021年以降に創業した事業者も補助対象となると明言された。
③事業報告書を適切に行わなければ補助金の返還を求めることが明言された。
以上が大きな変更点となります。このように、第8回では2022年のウクライナ情勢による物価価格高騰を受けた結果、申請における売上減少要件が一部緩和され、コロナ以降に開業した事業者も申請可能となりました。
事業再構築補助金の申請書の作成には時間がかかるため、余裕を持った計画策定や申請を行う必要があります。過去不採択であった事業者も最後のリベンジチャンスということで、申請要件・審査項目に沿って自身の事業計画を再考してください。
混雑が予想されますので、事業再構築補助金の申請を検討されている方は、お早めに認定支援機関にご相談ください。