2022年9月に発表された第6回の申請件数や採択結果は以下のとおりです。
第6回公募の申請件数は、全体で15,340件、採択数は7,669件、採択率は50.0％という結果となっています。
| 通常枠 | 大規模賃金 引上枠 | 回復・再生 応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン 成長枠 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 応募件数 | 11,653 | 9 | 2,933 | 252 | 493 | 15,340 |
| 採択件数 | 5,297 | 5 | 1,954 | 216 | 197 | 7,669 |
| 採択率 | 45.5% | 55.6% | 66.6% | 85.7% | 40.0% | 50.0% |
第5回公募の申請件数は、全体で21,035件、採択件数は9,707件、採択率は46.1％という結果でした。
第5回と比較すると、申し込み件数は減少していますが、採択率は増加しています。
第5回と第6回公募では大きな変更点があり、事業再構築補助金の通常枠の補助上限額の見直しが行われ、従業員規模に応じて従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円→2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直しがされました。
そのため、従業員規模によって交付される金額が従来と比較して少なくなってしまうケースがあります。
そのことも応募件数が減少した影響のひとつかもしれません。
日本標準産業分類で応募割合/採択割合を分析すると、申請件数が多い方から、製造業(17.9％/23.7％)、卸売、小売業(15.9％/14.8％)、宿泊業、飲食サービス業(15.4％/15.8％)、建設業(11.5％/11.6％)となっており、幅広い業種で応募、採択されています。
第5回公募と割合で比較すると、応募割合は製造業が増加しており、建設業や卸売、宿泊業、飲食サービス業は減少傾向にあります。
各都道府県の応募件数は、単純な件数ベースでは東京(2,653件)、大阪(1,635件)、愛知(1,093件)の順に多く、大都市に集中しています。
ですが、平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業に占める応募者の比率は関西周辺、東京、香川、愛知が多くなっており、滋賀と香川は応募件数が少ないものの、割合は0.55％となっています。
応募金額及び採択金額は、100～1,500万が最も多く、全体の4割を占めています。
次いで、応募金額は1,501～3000万円、採択金額は1,501～3000万円と3,001～4,500万円案件が2割以上となっています。
2,500万円までは応募金額が高くなるにつれて、件数も減少する傾向にあります。
また、通常枠の補助上限額である4,000万円、6,000万円、8,000万円付近の応募が多い傾向にあります。
また、採択結果の発表後、残念ながら不採択となってしまった事業者は、事務局のコールセンターに電話で問い合わせをすると、不採択理由を聞くことができます。
第6回は採択率も増加していることから、申請を検討してみてはいかがでしょうか。