ここでは、第6回で見直しが行われた点で、特に気をつけるべきことを記載します。
①通常枠の補助上限額の見直し
第6回公募では、従業員規模に応じ、補助上限額の見直しが行われました。補助上限額に合わせた設備導入を検討されている場合は、ご注意ください。
②事前着手期間の変更
事業再構築補助金は、交付決定前に補助事業を開始した場合には、原則として補助金の交付対象になりませんが、コロナの影響の長期化による事業活動の影響等を鑑みて、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、交付決定前であっても補助対象経費とすることができます（ただし、事前着手が承認された場合でも、補助金の採択が約束される訳ではありません）。
この事前着手期間に関して、第5回公募までは令和3年2月15日以降の発注等となっていましたが、第6回公募では期間の見直しがあり、令和3年12月20日以降に変更されています。第6回で初めて申請する場合にはあまり関係のない変更ですが、第5回までに事前着手した申請で不採択となっており、第6回で再チャレンジする事業者は、注意する必要があります。