2023年3月30日に公募開始となった第10回公募から、新たな枠の創設やグリーン成長枠の拡充など「事業再構築補助金」が大きく変わります。この記事では、第10回公募からの主な変更点である「産業構造転換枠の創設」について、説明します。
第10回公募の変更点は以下の通りです。
| 変更点 | |
|---|---|
| 1．成長枠の創設 | 5．サプライチェーン強靭化枠の創設 |
| 2．グリーン成長枠の拡充 | 6．業況が厳しい事業者への支援 |
| 3．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ | 7．一部申請類型における複数回採択 |
| 4．産業構造転換枠の創設 | |
4．産業構造転換枠の創設
「産業構造転換枠」とは、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援する申請枠です。
対象経費に廃業費が追加され、廃業費がある場合は補助上限額が最大2,000万円上乗せされます。
産業構造転換枠の対象となる事業者
★必須要件
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加
また、上記の必須要件(②については、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下のいずれかを満たすこと
過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高10%以上を占めること
・補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,000万円 | 【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2 |
| 21～50人 | 4,000万円 | |
| 51～100人 | 5,000万円 | |
| 101人以上 | 7,000万円 |
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
仮に、従業員数24名の事業者が3,000万の設備投資を行った場合、
3,000万円×2/3(補助率)=2,000万
21～50人の場合、補助上限額の2,000万円が適用され、
補助金額は2,000万円となります
第10回公募から、「事業再構築補助金」は大きく変わります。事業再構築補助金の申請を検討されている方は、どの申請枠が適切か見極める必要があるため、申請においてお困りでしたら、認定支援機関にご相談ください。