第10回公募からの変更点 「業況が厳しい事業者への支援」

2023年3月30日に公募開始となった第10回公募から、新たな枠の創設やグリーン成長枠の拡充など「事業再構築補助金」が大きく変わります。この記事では、第10回公募からの主な変更点である「業況が厳しい事業者への支援」について、説明します。

第10回公募の変更点は以下の通りです。

第10回公募からの主な変更

6．業況が厳しい事業者への支援

1. コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続する。第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として借置する。
   ※従来よりも売上高減少要件が緩和(30％以上減少→10％以上減少)される。

2. 最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を引き続き強力に支援すべく、「最低賃金枠」は継続する。

物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者

＜第9回公募以前の補助対象要件(回復・再生応援枠、緊急対策枠)>
★必須要件

1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加

また、上記の必須要件に加え、以下を満たすこと

・回復再生応援枠

1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること

2. 再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること

・緊急対策枠

1. 2022年1月以降の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較して10％以上減少していること

＜第10回公募以降の補助対象要件(物価高騰対策・回復再生応援枠)＞
★必須要件

1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加

また、上記の必須要件(②については、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下のいずれかを満たすこと

1. 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること

2. 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

・補助上限額・補助率

仮に、従業員数7名の事業者が2,100万の設備投資を行った場合、
(従業員数6～20人の場合600万までは補助率3/4⇒600万＝800万×3/4)
2,100万−800万=1,300万
1,300万×2/3(補助率)=866万
600万+866万=1,466万
6～20人の場合、補助上限額の1,500万円が適用され、
補助金額は1,466万円となります

・最低賃金枠の対象となる事業者(内容変更なし)
★必須要件

1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加

また、上記の必須要件(②については、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下を満たすこと

1. 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること

2. 2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

・補助上限額・補助率

仮に、従業員数18名の事業者が1,800万の設備投資を行った場合、
1,800万×3/4(補助率)=1,350万
6～20人の場合、補助上限額の1,000万円が適用され、
補助金額は1,000万円となります

第10回公募から、「事業再構築補助金」は大きく変わります。事業再構築補助金の申請を検討されている方は、どの申請枠が適切か見極める必要があるため、申請においてお困りでしたら、認定支援機関にご相談ください。