2023年3月30日に公募開始となった第10回公募から、新たな枠の創設やグリーン成長枠の拡充など「事業再構築補助金」が大きく変わります。この記事では、第10回公募からの主な変更点である「サプライチェーン強靭化枠の創設」について、説明します。
第10回公募からの変更点は以下の通りです。
第10回公募からの主な変更点
| 変更点 | |
|---|---|
| 1．成長枠の創設 | 5．サプライチェーン強靭化枠の創設 |
| 2．グリーン成長枠の拡充 | 6．業況が厳しい事業者への支援 |
| 3．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ | 7．一部申請類型における複数回採択 |
| 4．産業構造転換枠の創設 | |
5．サプライチェーン強靭化枠の創設
「サプライチェーン強靭化枠」とは、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を対象として、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援する申請枠です。
「事業再構築」は、「新市場進出(新分野展開、業態展開)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となりますが、「国内回帰」は「サプライチェーン強靭化枠」のみの類型になります。
「国内回帰」の詳しい内容については、下記URLからご覧ください。
(【事業再構築補助金】事業再構築指針「国内回帰」)
サプライチェーン強靭化枠の対象となる事業者
★必須要件
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加
また、上記の必須要件(②については、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める)に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する事業であること
取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
下記の要件をいずれも満たしていること
ⅰ) 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること
ⅱ）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること下記の要件をいずれも満たしていること
ⅰ）交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
ⅱ）事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること
・補助上限額・補助率
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 5億円 ※建物費を含まない場合は3億円 | 【中小企業】1/2 【中堅企業】1/3 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～28か月以内 (ただし、採択発表日から30か月後の日まで) |
| 対象業種 | 製造業 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費 ※他の枠と対象となる経費が異なりますのでご注意ください。 |
事業再構築補助金全体としては、令和5年度末までに3回程度の公募の実施を予定していますが、サプライチェーン強靭化枠については、1～2回程度の実施を予定しています。
第10回公募から、「事業再構築補助金」は大きく変わります。事業再構築補助金の申請を検討されている方は、どの申請枠が適切か見極める必要があるため、申請においてお困りでしたら、認定支援機関にご相談ください。