事業再構築補助金において、事業再構築指針を構成する5つの要素のどれかに該当していないと申請することができません。この記事では、そのうちの事業再構築指針「国内回帰」について説明します。
事業再構築指針とは
「事業再構築指針」とは、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、事業再構築の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新市場進出(新分野展開、業態展開)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
事業再構築の類型と要件
| 類型 | 必要となる要件 |
|---|---|
| 新市場進出 | ①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高10％等要件 |
| 事業転換 | ①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③売上高構成比要件 |
| 業種転換 | ①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③売上高構成比要件 |
| 事業再編 | ①組織再編要件 ②その他の事業再構築要件 |
| 国内回帰 | ①海外製造等要件 ②導入設備の先進性要件 ③新事業売上高10％等要件 |
事業再構築指針は、第10回公募から一部変更になっています。第9回公募まであった新分野展開と業態転換が一緒になり、新市場進出という項目になりました。また、新たに国内回帰という項目が加わっています。
＜国内回帰＞
「国内回帰」とは、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することを指します。
「国内回帰」に該当するためには、海外製造等要件、導入設備の先進性要件、売上高
10％要件の３つを満たす必要があります。
・海外製造等要件
海外で製造・調達している製品であること
ⅰ)当該製品について、2020年1月以降に海外から調達した実績があること
ⅱ)2020年1月以降の当該製品の海外への発注及び海外からの納品の事実（a.を裏付ける取引の実績）国内に生産拠点を整備する計画であること
・導入設備の先進性要件
先進的な設備を導入すること
導入設備の導入効果を証明すること
・新事業売上高10％等要件
3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10％(又は総付加価値額の15％)以上となる計画を策定すること
「国内回帰」の要件を満たす例
「国内回帰」の要件を満たす例①
空調機器関連の大企業(取引先)が、部品の国内調達を強化するため、国内事業者(申請者)に増産要請
依頼を受けた中堅企業(申請者)が、これまで海外生産していた関連部品について国内回帰(国内生産拠点を強化)し、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%(又は総付加価値額の15％)以上を占める計画を策定している場合
| 要件 | 要件を満たす考え方 |
|---|---|
| 海外製造等 要件 | 取引先の大企業から要請があり、申請者が海外生産していた部品を国内で製造するため、国内生産拠点を整備する場合は、要件を満たす |
| 導入設備の 先進性要件 | 最新鋭のFA機器の導入により、生産性を大幅に高める製造方法に取り組むことで、要件を満たす |
| 新事業売上高 10％等要件 | ３年間の事業計画期間終了時点において、本事業により製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定していれば、要件を満たすこととなる |
「国内回帰」の要件を満たす例②
半導体製造装置関連の大企業(取引先)が、海外サプライチェーンを見直し、生産を国内回帰させるため、従来海外の取引先に依頼していた部品について、国内調達に切り替えるため、国内事業者(申請者)に生産要請
依頼を受けた中小企業(申請者)が、新たに日本国内に生産拠点を新設し、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%(又は総付加価値額の15％)以上を占める計画を策定している場合
| 要件 | 要件を満たす考え方 |
|---|---|
| 海外製造等 要件 | 取引先の大企業等から要請があり、取引先が海外から調達していた部品を製造するために、申請者が、国内生産拠点を整備する場合は、要件を満たす(取引先からの生産要請に加え、取引先が当該部品を海外から調達していた実績を証明する必要があり） |
| 導入設備の 先進性要件 | 最先端の工作機械の導入により、付加価値を大幅に高める製造方法に取り組むことで、要件を満たす |
| 新事業売上高 10％等要件 | ３年間の事業計画期間終了時点において、本事業により製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％)以上を占める計画を策定していれば、要件を満たすこととなる |
事業再構築の要件は、申請にあたって留意いただく事項です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業再構築補助金の申請を検討されておりましたら、認定支援機関にご相談ください。