本補助金の採択に向けた情報提供専用のページをご用意いたしました。
「事業再構築補助金 採択されるための準備サイト」
申請スケジュール
第1回公募：2021年4月15日申請開始／5月7日申請締め切り／6月18日採択結果公表
第2回公募：2021年5月26日申請開始／7月2日申請締め切り／9月2日採択結果公表
第3回公募：2021年8月30日申請開始／9月21日申請締め切り／11月30日採択結果公表
第4回公募：2021年11月17日申請開始／12月21日申請締め切り／3月3日採択結果公表
第5回公募：2022年1月20日公募開始／3月24日申請締め切り／6月9日採択結果公表
第6回公募：2022年3月28日公募開始／2022年6月30日申請締め切り／9月15日採択結果公表
第7回公募：2022年7月1日公募開始／2022年9月30日申請締め切り／12月15日採択結果公表
第8回公募：2022年10月3日公募開始／2023年1月13日申請締め切り
第9回公募：2023年1月16日公募開始／2023年3月24日申請締め切り
公募は令和3年度で5回、令和4年度に3回程度予定されております。
計画として固まる前のご構想からのサポートも可能ですので、
ぜひともお問い合わせいただけますようお願いたします。
【お問合せフォーム】
補助率・補助額
| 対象・申し込み枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 従業員数20人以下：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～4,000万円 従業員数51人以上：100万円～6,000万円 従業員数101人以上：100万円～8,000万円 |
中小企業者等：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
| 大規模賃金引上枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数101人以上：8,000万円超～1億円 |
中小企業者等：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
| グリーン成長枠 | 中小企業：100万円～1億円 中堅企業：100万円～1.5億円 |
中小企業者：1/2 中堅企業：1/3 |
| 回復・再生応援枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数5人以下：100万円～500万円 従業員数6～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 最低賃金枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数5人以下：100万円～500万円 従業員数6～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 緊急対策枠 | 従業員数5人以下：100万円～1,000万円 従業員数6～20人：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～3,000万円 従業員数51人以上：100万円～4,000万円 |
中小企業者：3/4（※1） 中堅企業：2/3（※2） |
予算・採択件数について
事業再構築補助金予算：約1兆1.000億(事務局経費除く)
採択予定件数：5万5千件
採択件数は多くなると予想されており、
公募は令和3年度で5回、令和4年度に3回程度実施する予定と発表されております。
事業再構築補助金の対象例・補助経費例
【飲食業の例】
・喫茶店
客数減少
→ 飲食スペースを縮小、コーヒー豆やお菓子のテイクアウト販売を実施
【補助対象経費の例】調理設備費、他に店舗改修費用等
・弁当販売
昼需要の変化で売上減少
→ 高齢者向け食事宅配事業を開始
【補助対象経費の例】厨房設備費、他に広告宣伝費等
・居酒屋経営
自粛の影響で来店減少
→ オンライン注文サービスを開始、宅配・持ち帰りの需要に対応
【補助対象経費の例】注文システム導入費、他に広告宣伝費等
・レストラン経営
需要の変化で売上減少
→ 店舗を改修し、ドライブイン形式の販売形態を開始
【補助対象経費の例】厨房設備費、他に建物改修費等
【食品製造業の例】
・和菓子製造・販売
店頭での販売減
→ 和菓子の製造過程で生成される成分より、化粧品の製造・販売事業を開始
【補助対象経費の例】製造設備費、他に研修費、広告宣伝費等
【小売業の例】
・衣服販売業
来客数減少
→ 衣料品のネット販売・サブスクリプション形式でのサービス事業へ業態転換
【補助対象経費の例】倉庫設備費、他に店舗改修費、システム導入費等
・ガソリン販売
需要の変化で売上減
→ 健康増進ニーズに対応し、新規にフィットネスジムを開始
【補助対象経費の例】フィットネス器具費、他に建物費、広告宣伝費等
【サービス業の例】
・ヨガ教室
外出自粛にて売上減少
→ 新たにオンライン形式で運営し、人との接触をなくす
【補助対象経費の例】システム導入費、他に販売促進費等
・高齢者向けデイサービス
外出自粛にて使用者減少
→ 病院向け給食・事務などの受託サービスを新設
【補助対象経費の例】厨房設備費、他に建物改修費、研修費等
【製造業の例】
・半導体製造装置部品製造
輸出入の環境変化にて需要激減
→ 製造技術を応用し、洋上風力設備の部品製造ラインを新設
【補助対象経費の例】製造設備費、他に建物改修費、研修費等
・航空機部品製造
渡航禁止により需要減
→ ロボット関連部品や医療機器部品製造の事業を新規立上げ
【補助対象経費の例】設備費、他に研修費等
・伝統工芸品製造
デパートなどの売上激減
→ ECサイトを開設し、ネット通販を開始
【補助対象経費の例】販売設備費、他にシステム購入費、クラウド利用料等
【運輸業の例】
・タクシー事業
利用者減少
→ 新たに一般貨物自動車運送事業を取得し、食料等の宅配サービス開始
【補助対象経費の例】設備費、他に研修費、広告宣伝費等
【建設業の例】
・土木造成・造園
受注減少
→ 自社所有の土地にてオートキャンプ場を整備、観光事業に新規参入
【補助対象経費の例】設備費、他に建物費、広告宣伝費等
【情報処理業の例】
・画像処理サービス
関連需要減少により売上減
→
画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを立ち上げ
【補助対象経費の例】機材導入費、他に研修費、技術導入費、広告宣伝費等
補助対象経費の例
・建物費
・建物改修・リフォーム費
・建物撤去費
・設備等撤去費
・機器・設備費
・システム購入費
・リース費
・外注費(加工、設計等)
・原材料費
・研修費(教育訓練費等)(※第6回より補助対象経費総額の1/3を上限とすると案内されています)
・専門家経費
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外
補助対象にならない経費
補助金の対象とならない経費は下記の通りです。
・自社の人件費、旅費
・車両
・不動産の購入
・株式の購入
・商品の原材料
・消耗品費
・光熱水費
・通信費
・汎用品（PCやタブレット、什器など）
※事業再構築補助金の手引きなどに解説があります。
申請要件
1) 売上の減少
2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、売上が低い3ヶ月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針にある新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります
3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
事業再構築の指針
事業再構築の5類型
事業再構築は、経済産業省より発表された “事業再構築指針”
にて、次の5類型にまとめられております。
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・新分野展開
・事業再編
| 分類 | 製品 | 代替性 | 売上 | 業種 |
| 新分野展開 | 新 | 低い | 10%以上 | ─ |
| 業種転換 | 新 | 低い | メイン | 大分類変更 |
| 事業転換 | 新 | 低い | メイン | 中分類以下細分類以上変更 |
| 業態転換 | 新製法/新製品 | ─ | 10%以上 | ─ |
●事業転換
現在の事業と同じ軸足で、新しい製品やサービスを提供する変更を指しています。
事業計画の中で、次の３つを満たすように求められております。
・製品の新規性について
・市場の新規性について
・売上高構成比要件について
新しい製品であるというのは、“過去に製造などをしたことがなく”、
“製造に用いる主要な設備を変更”し、
“新製品が今までの事業では容易に製造できない”、
“計測できる性能や効能が違うこと”という点が求められております。
なお、新規性とは貴社の中で新規となることが求められており、指針の中では世の中にすでにあるものでも良いとされております。
市場の新規性とは、これから着手しようとしている製品やサービスが、現在あるものと競合にならず、むしろ相乗効果があるような事業計画が求められます。
そして、事業計画期間が終了する３～５年後に新しい製品やサービスによる事業が、売上の構成比で最も高くなることが求められます。
●業種転換
現在の事業と違う軸足になるような、新しい製品やサービスを提供する変更を指しています。
事業計画の中で、次の３つを満たすように求められております。
・製品の新規性について
・市場の新規性について
・売上高構成比要件について
新しい製品であるというのは、“過去に製造などをしたことがなく”、
“製造に用いる主要な設備を変更”し、
“新製品が今までの事業では容易に製造できない”、
“計測できる性能や効能が違うこと”という点が求められております。
なお、新規性とは貴社の中で新規となることが求められており、指針の中では世の中にすでにあるものでも良いとされております。
市場の新規性とは、これから着手しようとしている製品やサービスが、現在あるものと競合にならず、
むしろ相乗効果があるような事業計画が求められます。
そして、事業計画期間が終了する３～５年後に新しい製品やサービスによる事業が、売上の構成比で最も高くなることが求められます。
●業態転換
製品などの製造方法を大幅に変更することを指しております。
その変更については、事業計画の中で次の4つを満たすように求められております。
・製造方法の新規性について
・製品の新規性について
・商品等の新規性要件又は設備撤去等※製造業以外の分野
・計画終了後に売上高10%になること
製造方法の新規性というのは、“過去に同じ方法で製造をしたことがなく”、
“製造に用いる主要な設備を変更”し、
“製品の新しい製造方法が今までの事業で容易に行えない方法”、
“計測できる性能や効能が違うこと”という点が事業計画の中で求められております。
なお、新規性とは貴社の中で新規となることが求められており、指針の中では世の中にすでにあるものでも良いとされております。
新しい製品であるというのは、“過去に製造などをしたことがなく”、
“製造に用いる主要な設備を変更”し、
“新製品が今までの事業では容易に製造できない”、
“計測できる性能や効能が違うこと”という点が求められております。
ここでの新規性も貴社の中での新規となることが求められており、世の中にすでにあるものでも良いとされております。
また、製造業以外の分野では、設備の撤去や縮小などを伴う変更か、デジタル技術の活用が求められております。
デジタル技術の活用とは、PCやタブレットなどの汎用的な機材の導入や、表計算などの一般的なソフトを導入するだけでなく、その上で新たな製品やサービスを変更するためにカスタマイズするなどの改良が必要となります。
上記の事柄を通じて事業計画が終了する3～5年後に総売上の10%が新たな業態による売上となることが求められております。
●新分野展開
新分野展開とは、新たな製品やサービスにより新たな市場に進出することを指しております。
該当するためには、事業計画において下記の3つを示す必要があります。
・製品の新規性について
・市場の新規性について
・売上構成10%について
現在の事業を変更せず、新たな製品を製造し、新たしいし情報切り開くことが求められております。
新しい製品であるというのは、“過去に製造などをしたことがなく”、
“製造に用いる主要な設備を変更”し、
“新製品が今までの事業では容易に製造できない”、
“計測できる性能や効能が違うこと”という点が求められております。
ここでの新規性も貴社の中での新規となることが求められており、世の中にすでにあるものでも良いとされております。
市場の新規性とは、これから着手しようとしている製品やサービスが、現在あるものと競合にならず、むしろ相乗効果があるような事業計画が求められます。
そして、事業計画期間が終了する３～５年後に新しい製品やサービスによる事業が、売上の構成比で10%以上となることが求められます。
●事業再編
会社法に基づいた組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）にて新たな事業形態となり、
さらに新分野展開、事業転換または業種転換、もしくは業態転換のいずれかを行うこととされております。
事業再構築指針に該当する例
【新分野展開】
主な事業や業種を変えず、新たな製品を製造し
新たな市場に進出することを指しています。
事業計画において、
「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高10%要件」
を満たす必要があります。
「製品等の新規性要件」は下の4点を示す必要があります。
・過去に製造した実績がない
・主要な設備を変更する
・新製品が今までの事業では容易に製造できない
・性能などの違いを定量的に説明できる
「市場の新規性要件」では、下記が求められます。
・新製品の市場が既存製品の代わりとならないこと
・新製品では顧客が既存品と違うこと（任意）
事業計画が終了する3～5年後に、
新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画の策定が求められます。
例：製造業の場合
〔従来〕
航空機用部品を製造
〔再構築計画〕
業界全体が業績不振となる中、新たに医療機器部品の製造に着手し、
5年間の事業計画期間終了時点で、
医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
〔要件との整合性〕
【製造実績】新たな医療機器部品が過去に製造していないことを示し要件を満たす
【設備変更】専用の生産設備を導入し、要件を満たす
【競合】競合他社の多くが同種の医療機器部品を製造していないことを説明し要件を満たす
【性能の違い】医療機械部品と航空機用部品とで同じ尺度で比較できないことを示し要件を満たす
【市場の新規性】用途が全く異なるものを製造販売することで、既存の製品の売上に影響が出ないことを説明し、要件を満たす
【顧客の新規性】新たな販売先になることを示すことで満たす
【売上高10%】事業計画終了となる五年後に、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす
【事業転換】
新たな製品などを製造し、業種は変えずに、事業を変更することを指しています。
事業計画において、
「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」
を満たす必要があります。
「製品等の新規性要件」は下の4点を示す必要があります。
・過去に製造した実績がない
・主要な設備を変更する
・新製品が今までの事業では容易に製造できない
・性能などの違いを定量的に説明できる
「市場の新規性要件」では、下記が求められます。
・新製品が既存製品の代わりとならないこと
・新製品では顧客が既存品と違うこと（任意）
事業計画が終了する３～５年後に新事業が、
売上の構成比で最も高くなることが求められます。
例：製造業の場合
〔従来〕
プレス加工用金型を製造している下請事業者
〔再構築計画〕
これまで培った金属加工技術にて、新たに産業用ロボット製造業を開始
5年間の事業計画期間で、産業用ロボット製造業の売上高構成比が最も高い事業となる計画を策定
〔要件との整合性〕
【製造実績】過去に製造した実績のない部品を製造することで要件を満たす
【設備変更】専用の生産設備を新たに導入る場合は要件を満たす
【競合】競合他社の多くが、同種のロボットを製造していないことを説明し、要件を満たす
【性能の違い】金型と産業用ロボットが定量的に強度や軽さを比較することが難しいことを示すことで要件を満たす
【新製品市場】金型と産業用ロボットが自社の売上の競合とならないことを説明することで要件を満たす
【顧客の違い】顧客層の違いは、異なるニーズを持つ取引先に販売することで満たされる
【売上高】日本標準産業分類の細分類が変わり、
その分類が五年間の計画終了時に売上が最も高くなるように計画を策定することで要件を満たす
【業種転換】
新たな製品等で、業種を変更することを指します。
事業計画において、
「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」
を満たす必要があります。
「製品等の新規性要件」は下の4点を示す必要があります。
・過去に製造した実績がない
・主要な設備を変更する
・新製品が今までの事業では容易に製造できない
・性能などの違いを定量的に説明できる
「市場の新規性要件」では、下記が求められます。
・新製品が既存製品の代わりとならないこと
・新製品では顧客が既存品と違うこと（任意）
事業計画が終了する３～５年後に新製品の属する業種が、
売上の構成比で最も高くなることが求められます。
例：製造業の場合
〔従来〕
生産用機械の製造業を営んでいる事業者
〔再構築計画〕
工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設
5年間の事業計画終了時に、売上高構成比が最も高くなる計画を策定
〔要件との整合性〕
【製造実績】過去にデータセンター事業を営んだことがないことを示し、要件を満たす
【設備変更】サーバーなどの購入をし、費用が発生することで要件を満たす
【競合】競合他社の多くがデータセンター事業を行ってないことを説明し、要件を満たす
【性能の違い】産業用機械とデータセンターで提供する製品（サービス）が比較しにくいことを示し要件を満たす
【新製品市場】生産用機械とデータセンターではサービスとして関連性が薄いことを示すことで要件を満たす
【顧客の違い】製造業では受注元だったのが、クラウドサービスを利用する個人に客層が変わることを説明し要件を満たす
【売上高】日本標準産業分類の大分類ベースで異なり、五年間の事業計画において新事業が売上構成で最も高くなる計画を策定することで要件を満たす
【業種転換】
製品（サービス）等の製造方法等を変更することを指します。
事業計画において、
製品の製造方法を変更する場合は、
「製造方法等の新規性要件」「製品の新規性要件」「売上高10%要件」
を満たす必要があります。
また、
提供方法を変更する場合は、
「製造方法等の新規性要件」「設備撤去等又はデジタル活用要件」「売上高10%要件」
を満たす必要があります。
「製造方法等の新規性要件」は下の4点を示す必要があります。
・過去に同じ方法で製造した実績がない
・主要な設備を変更する
・競合他社の多くが採用してない方法である
・性能などの違いを定量的に説明できる
「製品等の新規性要件」は下の4点を示す必要があります。
・過去に製造した実績がない
・主要な設備を変更する
・新製品が今までの事業では容易に製造できない
・性能などの違いを定量的に説明できる
「設備撤去等又はデジタル活用要件」では、
非対面化をはじめとした無人化・省人化、
自動化や最適化などにデジタル技術を活用することを求められます。
「市場の新規性要件」では、下記が求められます。
・新製品が既存製品の代わりとならないこと
・新製品では顧客が既存品と違うこと（任意）
事業計画が終了する3～5年後に、
新たな製造方法による製品の売上高が
総売上高の10%以上となる計画の策定が求められます。
例：製造業の場合
〔従来〕
健康器具を製造している製造業者
〔再構築計画〕
コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的とし、
AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進める。
また、削減が見込まれるコストを投じて
より付加価値の高い健康器具を製造する。
5年間の事業計画期間終了後、新たな製造方法による売上高が、
総売上高の10%以上を占める計画を策定
〔要件との整合性〕
【製造方法】AI・IoTなどの技術を活用した省人化による方法での製造を過去にしたことがなければ該当する
【設備導入】AI・IoTの導入のために必要となる施設を導入した場合に要件を満たす
【競合】健康器具の競合他社の多くが同様の方法で製造していないことを示すことで要件を満たす
【性能の違い】新しい製造方法により、生産効率が改善したことを示すことで要件を満たす
【製造実績】新しい健康器具が、今までのものと違えば要件を満たす
【設備導入】主要な施設がコスト軽減のための新しい設備となることで要件を満たす
【競合の製造】競合他社の多くが同種の製品を製造していないことを示し、要件を満たす
【性能の違い】新しい健康器具と既存の健康器具との性能の違いを説明し要件を満たす
【売上高10%】新たな製造方法でのラインの売上が全売上の10%以上となる計画を策定する
準備を進められる項目
・申請は電子申請のみなので「GビズIDプライムアカウント」が必要です
・申請に向けて事業計画の策定等の準備が可能です
・策定も準備も支援機関と申請をお考えの方は、事業計画の策定等の準備が可能です
●GビズIDプライムアカウントの準備
GビズIDプライムアカウントの発行に約３週間要する場合があります。
事前にID取得をし、準備をしておきますと素早い申請が可能です。
アカウントの作成についても、ご相談可能です。
●事業計画の策定準備
事業計画の策定には時間がかかります。
いち早く、現在の貴社について分析し、新しい事業や資金計画などを検討することをお勧めします。
また、申請には認定支援機関との計画策定が求められております。
シェアビジョンは認定支援機関として、申請のサポートが可能です。
●認定経営革新等支援機関との相談
なお、申請に関しては認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する旨求められております。
なお、シェアビジョンは認定経営革新等支援機関としてご支援の準備ができております。
ご検討中の案件がありましたら、ぜひとも
お問い合わせフォーム よりお声掛けください。
補助金申請のサポートについて
弊社は創業5年で1,000社以上、申請のお手伝いをしております。
事業計画作成においては、内容の精査についてももちろんですが、
補助金申請のノウハウについてもご活用いただき、
事業再構築に挑む企業様の力になりたいと考えております。
また、本事業への申請条件として「事業計画を認定支援機関と策定」することを求められております。
弊社は2017年10月31日より認定（認定第46号）を受けており、
サポートをするのに必要な条件と実力を兼ね備えております。
補助金の申請では、その採択に注目が向いてしまいます。
ですが、補助金の申請から受取りまでは、半年から1年ほどかかります。
申請よりむしろ採択後の書類作成、帳票整理が負担となる中小企業も多いため、
しっかり準備と補助事業を遂行する体制を整える必要があります。
『中小企業の事業ビジョンを共有し、実現をサポートしたい。』
そういう想いから、当社では設備投資や新商品・サービス開発に関する補助金を中心に、
申請から補助金受給までのトータルでサポートいたします。
申請支援の流れ
お早目の申請をご希望される方は、設備などのお見積り資料等をご準備いただけますと助かります。
なお、下記の流れはご検討されている計画により変更となる可能性がございます。
-
1・お問い合わせ
専用お問い合わせ窓口よりお問い合わせください。
担当より折り返し案内を差し上げます。 -
2・簡易診断(無料)
取組み内容が補助金申請条件に該当しているかどうかの診断を無料で行います。
-
3・ヒアリング
実際にご面談し、貴社の事業内容・取り組み内容等についてヒアリングをさせていただきます。(所要時間2 時間)
-
4・申請書作成支援
ヒアリングした内容をまとめて申請書に落とし込みます。落とし込んだ申請書を元に取組み内容に相違がないか一緒に確認しながら申請書を完成させます。
-
5・申請書提出へ
完成した申請書とその他提出必要書類を取りまとめた後、お客様より事務局へ提出いただきます。
サポートの流れ
サポートに自信があります
申請まではもちろんのこと、交付決定後から補助金請求までサポートいたします。
認定支援機関として計画書の申請をフォローし、
その後、採択されたあとの補助金の請求に至るまで、
つまりは、実際に補助金を受け取っていただくまでを支援いたします。
シェアビジョンは中小企業様を最大限お手伝いさせていただく事を考え、
このような流れで申請支援のサポートをさせていただいております。
よく寄せられる質問
事業再構築補助金について弊社によく寄せられている質問です。
掲載されている内容であっても、
事業内容によっては変わる可能性もございます。
お問い合わせやご質問に費用は頂いておりませんので、
お声掛けいただけますようよろしくおねがいいたします。
【事業再構築補助金専用お問い合わせ窓口 】
公募について
Q：事業再構築補助金とは？
A：コロナ以前と比較しての売上が減少した事業者が、国が定める「事業再構築指針」に沿った事業再構築の事業計画を策定し申請することで受けられる補助金です。
申請には、売上が減少していることの他に、認定支援機関と計画を策定すること等の要件があります。
Q：事業再構築補助金はいくらまで補助？
A：投資金額や事業規模に対して規定の割合が補助されます。
通常枠では補助額100万円～8,000万円、補助率は1/2～2/3と案内されてます。
Q：事業再構築補助金の申請は自力で可能？
A：認定支援機関との事業計画の策定を含む3つの条件を満たす必要があります。
１）売上高の減少
２）認定支援機関等と事業計画を策定
３）付加価値額の増加
シェアビジョン株式会社は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）ですので、事業計画策定のサポートが可能です。
Q：認定支援機関とは？
A：認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識・実務経験が一定以上の者に対し国が認定した支援機関です。
シェアビジョンは認定支援機関として申請のご支援が可能です。
Q：認定機関や支援機関っておなじ意味？
A：正式な名称は、認定経営革新等支援機関と言い一般的には認定支援機関と略しています。
解説によって表記が変わることがありますが、同じものを指しています。
Q：認定経営革新等支援機関は、事業所の所在地域になければならないか？
A：認定支援機関は事業所の所在地域外でも問題ありません。
シェアビジョンは認定支援機関として申請のご支援が可能です。
Q：公募期間は全体でどのくらい？
A：全体で8回程度の公募が予定されています。令和3年に5回まで終了しており、令和4年に3回程度の公募が予定されています。
Q：直近の事業再構築指針や公募要領の公表はいつ？
A：指針は2021年3月17日に発表され、令和4年度の補正予算により2022年3月28日に改訂（事業再構築指針）されています。
第6回公募は、2022年3月28日に発表（公募要領）されました。
Q：公募の回数は？
A：公募は第1回公募をスタートとし、次回は第8回公募です。次回にて終了予定です。
全般について
Q：必要な経費が100万円だが、申請は可能？
A：通常枠は、補助額の下限が100万円となっており、中小企業ですと補助率は2/3です。
少なくとも経費が150万円以上の事業計画が求められております。
また、認定支援機関への報酬なども別途必要になります。
詳細に関しましては、問い合わせいただけますと幸いです。
Q：事業の産業分類とは？
A：新たな製品等がどの産業分類に該当するかについては、e-statの「分類検索システム」
から検索できます。
産業分類などがご不明でも、取り組みに関する資料をご教示いただければご支援可能です。
Q：類型のうち、採択されやすいものは？
A：5つの類型について平等に行われますと案内されております。
Q：複数の類型を組み合わせた事業再構築でもよいか？
A：可能ですが、“申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります”と案内されております。
Q：小規模事業者や個人事業主も対象？
A：対象です。支援の対象は中小企業基本法と同様と案内されてます。
Q：農業は対象になる？
A：農作物の生産のみでは対象外と案内されております。
農作物の加工などの2次や3次産業分野への進出が求められます。
※その場合でも、農作物の生産は対象外となります。
要件について
Q：売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合は？
A：補助金を返還する必要はございません。
公式の見解では、“責任をもって取り組むことは必要です”との一文があります。
Q：各要件は、会社単位ではなく店舗単位でよいか？
A：“会社単位”で満たす必要があると案内されております。
Q：要件はどの時点で判定すればよい？
A：申請時点が基準となる旨案内されております。
なお、事前着手の場合では、2月15日以降の任意の時点でも良いとされております。
Q：付加価値額とは？
A：付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの、と定義されてます。
Q：売り上げ高減少要件の「コロナ以前」とはいつ？
A：「コロナ以前」とは、2019年もしくは2020年1～3月を指しています。
Q：売り上げ高減少要件の「任意の3か月」は連続していなければならないか？
A：連続している必要はありません。
対象について
Q：賃貸用の不動産を取得しようと思うが、補助されるか？
A：建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外とされております。
Q：自動車を購入し移動販売を始めようと考えているが、補助されるか？
A：自動車の購入は補助の対象とならない見通しです。ただし、移動販売用の設備は補助対象と案内されております。
Q：リース費用は対象になるのか？
A：機械装置等のリース費用は補助事業実施期間で対象となる見通しです。
交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中での経費になると案内されております。
Q：タブレットなどは対象となるか？
A：汎用的に使用できるスマホやタブレットは対象にならないと案内されております。
新分野展開
Q：新たに取り組む分野は従来の業種や事業に含まれている必要はあるか？
A：必要はないと案内されております。
Q：新たに取り組む分野が日本標準産業分類上で既存の事業と異なってもよいか？
A：問題ないと案内されております。
Q：製品等の新規性要件について、基準はある？
A：一律の基準はないと案内されております。
「過去に製造等した実績がないこと」の“過去”とは、5年程度が一つの目安と例示されております。
また、試作のみで販売実績がないケースでは、追加の改善を行うことで「過去に製造等した実績がない場合」に含まれるとされております。
Q：「主要な設備を変更すること」について、既存の設備も使用しても大丈夫か？
A：問題ないと案内されております。
Q：既存の製品の増産は対象となるか？
A：対象にならないと案内されております。
Q：売上高10%の代わりに利益率で良いか？
A：認められないと案内されております。
事業転換
Q：売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のどれでもよいか？
A：問題ないと案内されております。
業態転換
Q：事業や業種を変更してもよいか？
A：要件としては求めてないが、制限はないと案内されております。
Q：商品の提供方法を変更する場合、当該商品の売上高に占める割合と、さらに10%増をもとめられるのか？
A：必要ないと案内されております。
Q：従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、自社独自のECサイトの立ち上げは認められるか？
A：過去と異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると案内されております。
Q：内製化は「製造方法等の新規性要件」となるか？
A：要件を満たし得ると案内されております。
gBizID
Q：申請に必要となるgBizIDプライムとはなにか？
A：gBizIDプライムとは、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
Q：gBizIDプライムを取得するには？
A：経済産業省のgBizIDプライムのページより申請できます。
サポートのご用意もありますので、 お問い合わせ ください。
Q：gBizIDプライムは発行までどれぐらい？
A：登録してから約3週間程度を想定しております。
時間がかかりますので、早めの手配をお願いたします。
Q：gBizIDを登録したか忘れた
A：gBizIDに登録について調べることができる「アカウントセルフ解決サービス」がございます。
その他
Q：申請代行と申請支援の違いは？
A：本補助金は当事者による申請が必要です。
申請代行は当事者に成り代わりに申請するのを指します。
申請支援は、提出書類の準備や申請時に必要なデータの手配など、
スムーズな申請をサポートするサービスを指しております。